総会に向け拡大月間設定
第７回常任理事会が当面の課題決定

　全借連第７回常任理事会は、７月２３日・２４日に東京都内で開催され、三役・常任理事１２名が参加しました。
　田中祥晃会長が開会挨拶を行い、佐藤富美男副会長の司会で議事がすすめられ、細谷紫朗事務局長より報告事項に続いて最近の国や自治体等の住宅問題の動きが報告されました。
　議題では、以下の事が決まりました。
　(1)全借連第３１回定期総会を１１月２８日（土）・２９日（日）にひょうご共済会館（兵庫県神戸市）で開催する。総会の参加費は一人２万円、日帰り参加は１０００円とし、総会代議員は１５０名に付１名を各県連・組合で選出（総会評議員の参加は何名でも可）とする。第１日目の基調講演は神戸大学の平山洋介教授より若者の住宅問題・家賃補助問題等について講演をお願いする。総会議案は起草委員６名を選出し、１１月号の全借連新聞に掲載する。総会の運営委員長を田中会長とする。
　(2)当面の運動課題では、家賃補助署名運動については他団体に幅広く呼びかけ、共同の運動にしていくことを確認。民間賃貸住宅と借地の実態調査については、９月末までに集計作業を終え、定期総会に調査結果を報告できるにする。
　(3)組織の拡大・強化では、９月１日から１１月２７日を「組合員拡大月間」に設定し、連合会と借組で自主目標を定め、総会までに前総会の組合員現勢の回復に向け全力を上げて取り組む。
　(4)財政問題では、全借連の財政を維持強化するために、８月１日登録現勢を１年間維持に努める。
　常任理事会では、組織の拡大強化等について、現状の活動の問題点などについて率直に意見交流を行いました。兵庫県借組では、７月に２０周年総会と祝賀会を開催し、２０年の歩みの記念誌を作成し、大イベントを成功させることで役員の大きな自信になったとの報告もありました。