６月１４日（日）、全国で東京、大阪、名古屋、福岡の４カ所で「地上げ屋」の被害１１０番を行いました。

大阪では５４件の電話相談が

　大阪では「大阪いちょうの会」（大阪クレジット、サラ被害者の会）事務所で午前１０時より午後４時まで３台の電話を設置して、会の代表者の田中祥晃（全借連会長）と会の事務局長である増田尚弁護士をはじめ１８名の弁護士と司法書士が電話相談にあたりました。
　大阪では事前に６月９日に大阪司法記者クラブに「１１０番」実施要項について「記者レクチュアー」を行い、新聞関係、放送関係者から好評を得て、前日に「地上げ屋」の実態について報道や放送され、当日には事務所にＮＨＫ、朝日放送、毎日テレビ、関西テレビのテレビカメラが据えられ１０時１０分前から電話が鳴り始め１０時から午後４時まで休む暇もなく５４件の相談が入りました。
　内訳は立退き２３件、賃料増額滞納７件、敷金原状回復・賃貸からは２件　修繕２件、更新料関連０件、その他近隣のトラブル等２０件、東京からの報告は立退き７件、賃料増額滞納３件、原状回復修繕３件、賃貸人からの相続３件、更新料２件、近隣のトラブル２件、２０件の相談が入りました。
　今回「地上げ（ブラック）屋」１１０番の特徴は以下です。
　今全国で８百２０万戸の空き家が有りそのうち、賃貸住宅は４２９万戸（５２・４％）あります。その空き家のある共同住宅に取り残された単身の高齢者、母子家庭、生保家庭が多く、家主も高齢化しておりリフォームする意欲もなく、空き家のまま放置され、経営的になり立たないため賃貸業を引き継ぐ相続人のないことから、宅建業者がここに目を付け安く買いたたき、残された生活弱者の賃借人の住み続ける権利を奪い収益を得る業者の姿が見えてきました。
　全借連会長田中祥晃氏は「このことから大都市を抱える地域で『地上げ』対策の取組みの必要性が明確になったのではと思います。大借連にも私が相談受けた大阪市内の地上げ被害者を３件紹介しました。今後大都市を抱える借地借家人組合は『生活弱者の住み続ける権利対策会議』と連携して取り組もうではないでしょうか」と話しています。