追い出し屋対策会議の増田弁護士と田中会長（左）

　４月１１日、群馬県前橋市で「全国クレサラ生活再建問題対策協議会」が群馬県庁昭和庁舎の一室で拡大幹事会が行われました。

　１、この組織は３５年前にクレジット・サラ金被害をなくすために大阪で弁護士らでサラ金問題研究会のメンバーの呼びかけで全国から学者、弁護士、司法書士、市民団体と５つのサラ金被害者の会が集まりました。
　この間に法律家、運動団体と被害者の会と車の両輪の役割を果たしながら運動を発展させ、世論に訴え、政治を動かし「貸金業規正法」の完全施行させながら、一方でクレジット・サラ金被害が発生する根本原因は政治の貧困と格差社会であることを明らかにし、「追い出し屋対策会議」「生活保護問題対策会議」「奨学金問題対策会議」など２０以上の社会問題の対策会議をつくりました。
　構成員は学者、弁護士、司法書士、市民団体の１、０００人を越える人達の対策会議と全国で８０近い被害者の会で作られている運動団体です。

　２、この度、全国で問題になっている民間賃貸住宅に残されている高齢単身者、生活保護者、身体・精神障害者、母子家族の「生活弱者」の人達をわずかな立退き料で追い出す地上げ屋が横行しています。東京ではオリンピックを狙った「底地買い」で借地人を追い出す「地上げ屋」が「底地を買うか借地権を売るか」と二者択一を迫るなど不当な行為が続出しています。この現象は東京、大阪だけでなく全国の大都市で行われております。
　対策協議会として「生活弱者」の弱身につけ込んだ悪質な行為を見逃すことが出来ないことから今度、「生活弱者の住み続ける権利対策会議」の設立する運びとなりました。

　３、設立総会では、代表顧問は民法学者であり、借地借家問題の第一人者の甲斐道太郎教授、代表幹事は全借連の田中祥晃会長が選任され、副代表幹事には千葉弁護士会の及川智志弁護士。事務局長に「追い出し対策会議」の大阪弁護士会の増田尚弁護士と東京弁護士会の林治弁護士が選出され、規約も承認され、財政も入会金（２、０００円）年会費（２、０００円）が承認された。

　４、今後の運動として
　（１）６月１４日（日）に東京と大阪で「地上げ屋１１０番」（東京ではブラック家主１１０番）を行う。
　（２）全国各地の取組む予定地域は、札幌、仙台、秋田、千葉、東京、横浜、名古屋、金沢、大阪、兵庫、香川、広島、福岡
　（３）全国で借地借家人組合のあるところは共同して取組む