全借連第５回三役会議は、２月２０日午後１時から東借連事務所で開催されました。
　（１）若者の住宅問題のシンポジウムが２月に東京で開催され、非正規雇用が拡大する中で、親の家から離家したくてもできない若者が多く、アパートで家賃を負担して自立して暮らしていくことが困難な状況が報告された。若者が自立するためにも家賃補助制度など公的な支援策が必要であることが議論されました。
　（２）３月７日に開催のシンポ「住宅政策の改革を問う」では、小玉徹大阪市立大学院教授より「家賃補助がなぜ必要か」とのテーマで外国における住宅手当の実態等が報告される予定であり、今後全借連の中でも家賃補助制度の学習を強める。また、医療・福祉分野など幅広い団体とも住宅問題での共闘を強めることについて意見が出されました。シンポジウムには関東を中心に参加を強めることを確認しました。
　（３）底地買い・地上げ問題では悪質な地上げ屋が横行し、借地や老朽借家をターゲットにし借地借家人を脅かして立退き等を迫る行為の実態等について調査し、今後マスコミと協力を強め、「底地買い・地上げ１１０番」運動を検討します。
　（４）民間賃貸住宅と借地の実態調査は、調査結果は他団体からも注目をされ調査を成功させる必要があり、集計作業を強めることを確認しました。
　（５）組織の拡大強化は、社会･経済情勢の変化の中で、組合運動はどうあるべきか、組織改革案を次期総会に提案できるよう準備することを確認しました。
　全借連新聞を発送する基準について「全借連会費を納入する連合会・借組へ納入額に対応する新聞数を連合会・借組が指定する事務所（原則１か所）に全借連費用負担にて発送します」に改めることを常任理事会に提案することになりました。第６回常任理事会は３月２０日（金）東京で開催します。