日本住宅会議は１２月６日、神戸市内で２０１４年度総会を開催し５０人余が参加しました（写真）。
　塩崎賢明理事長は、開会挨拶の後、大きな感銘をあたえた岩手県宮古市でのサマーセミナーや編集委員会の努力による会報の３回発行など事業報告と２０１５年度活動方針の提案を行いました。
　その後、会計報告、予算案を承認し、新役員を選出しました。
　第２部のシンポジウムでは「阪神淡路大震災２０年の現在」をテーマとして４名が報告しました。
　兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一氏は「借り上げ公営住宅問題の経過と現段階」と「苦悩する新長田再開発事業」を報告しました。
　出口氏は「兵庫県や被災５市の借上げ公営住宅に当初７７１１世帯が入居。現在は１４３団地３８６７世帯が暮らしている。震災後、復興住宅として民間住宅やＵＲ住宅が借り上げられ多数の被災者が入居した。兵庫県や神戸市は２０年の契約期間が終わるという理由で、被災者の声を聞かないまま立ち退きを迫ることは重大な問題」と強調しました。
　ＮＰＯよろず相談室事務局長の牧秀一氏が「震災障がい者はいま」、都市調査計画事務所代表の田中正人氏が「住宅復興と孤独死」をテーマに報告しました。自然災害からの復興は自己責任では解決できない、公的に解決できる道筋を作り上げることが重要と確認されました。