全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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全借連新聞から

新年のごあいさつ
全借連会長 田中祥晃

 全国の借地借家人組合の皆さん、あけましておめでとうございます。
 昨年のトピックスは、何と言っても12月14日に行われた衆議員選挙であったと思います。悪政のかぎりをつくし、自公政権に対し、悪政の暴走に歯止めをかけるため、この政権と真正面から対決した日本共産党が8議席から13議席を増やし、21議席に大躍進しました。
 しかも得票も90万票増やし、その反面、自民党は81万票も票を減らしました。
 しかしながら自民党は5割に満たない得票で4分の3の議席を独占したのは、小選挙区制度の弊害の表れです。戦後最低の投票率での選挙で安定した政権とは言いがたいのではないでしょうか。
 沖縄では政府の辺野古基地強行に対し、反対するオール沖縄の候補者が全員当選し、自民党候補が全敗したことが証明しています。
 私たち庶民が力を寄せ、戦えば悪政を変えることができ、生活を少しでもよくしたい思いが、反映した選挙であったと思います。
 昨年1年の私達の運動も、全借連総会方針を実践する運動が少しずつ前進しました。
 全国各地で借地借家問題の学習会や憲法問題学習会が開かれ、借地借家問題相談会も数多く開かれました。
 組織拡大では、9月より11月まで全国で取組まれ拡大月間は一定の前進をしました。
 大きく前進はできませんでしたが、減退を食い止める事ができました。
 アベノミクスと東京オリンピックの影響で、大都市の一部の土地が高騰し底地買いや、借家人を追い出す「地上げ屋」が大都市を中心に横行し、相談も急増しています。
 今年は固定資産税の評価変えの年でもあり、地代の値上げとそれにともなう家賃の値上げも予想されます。
 このような情勢から、私達の活動が待たれています。私達の出番の年となることを期待し、全国のみなさんが、一緒に一致団結して躍進の年にしようではありませんか。

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