開会の挨拶をする田中祥晃会長

　借地借家法改悪反対全国連絡会の第４回全国学習交流集会は、１１月１５日午後１時３０分からＵＲ王子５丁目団地集会場において全借連をはじめとする住宅４団体他から６５名が参加して開催されました。
　佐藤富美男全借連副会長の司会で開会し、主催者を代表して田中祥晃会長が開会挨拶を行い、「戦後の住宅政策と私たちの運動は密接な関連がある。しっかりと学習し、歴史的な観点に立って今後も運動していこう」と訴えました。
　基調講演は、日本居住福祉学会副会長・前東京経済大学教授の大本圭野氏より「戦後における日本の住宅政策の歴史と課題〜２１世紀の居住福祉政策確立に向けて」と題して講演が行われました。
　大本氏は、日本の住宅政策の特徴として、（１）持ち家政策中心、（２）土地施策不在、（３）経済政策的で社会政策的側面が少ない、（４）自治体における住宅政策不在、（５）住宅政策に参加民主主義が不在、労働組合運動の抑制によって企業を支援している、（６）住宅建設中心の住宅政策、（７）一般住宅の管理・運営は自助努力にまかされている、（８）居住に関して総合的視点で政策化されていない以上を指摘しました。
　とくに、日本の国家、政府の体質は戦前戦後も変わっていないとし、戦前に満州で開拓民を置き去りにした事例を挙げ、東日本大震災や原発事故でも同様に国民を「棄民している」と指摘しました。「大震災で被災しても国家の財政を住宅に支出しないで自助努力にまかせている」、「住宅政策は人間を人間として見る視点がなく、経済成長のための労働力確保、景気浮揚の駒としてしか見ていない」と述べ、全く「ヒューマンではない（生活や命を尊重しない）」と強調しました。
　最後に大本氏は、２１世紀の住宅政策については、高齢化と災害に立ち向かうためには地域コミュニティの形成が必要であるとし、バブル（投機）と一極集中の分散として「産業配置政策」で地方でも若者の雇用を確保することが重要であると強調しました。
　質疑の後、全借連・公住協・公社自治協・公団自治協の４団体の代表が各団体の直面している問題や運動の取組みについて報告しました。
　全借連の中村敬一副会長は民間賃貸住宅の実態について報告し、非正規雇用の増大で年収２００万円以下の勤労者は賃貸住宅の家賃を支払うことが困難で、全借連では憲法１４条や２５条等に基づき、民間賃貸住宅でも安心して住み続けられるために、民間賃貸住宅憲章を作成し、適切な住居費と家賃補助や追い出し行為の禁止等を求めて運動していることを発言しました。