報告する田中祥晃会長

　１０月４日（土）新宿区保育プラザで、２０１４住宅研究・交流集会が開かれ、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク・日本住宅会議の共催で開かれました。
　第１部では「住宅扶助引き下げ問題」で住まいの貧困ネットワークの稲葉剛氏、「脱法ハウス居住者のその後の状況」について小田川華子横浜国大非常勤講師、「２０１３年住宅土地統計調査に見る現断面」について住まい連の坂庭国晴氏が報告しました。
　第２部「公共住宅・民間住宅」の現場で何が起こっているのかについて、全借連会長の田中祥晃氏が「最近の相談事例に見る民間住宅の現状」について報告しました（以下要旨）。

「最近の民間賃貸住宅での実態と相談事例」

　１国土交通省が９月１８日に発表した全国の基準地価は、全国平均で前年比１・２％の下落し、２３年間連続して下落したことを発表した。
　２総務省の平成２５年住宅・土地統計調査の報告によると、総住宅数は６０６３万戸と５・３％（３０５万戸）増加したが空き家数は８２０万戸、過去最高でもっと高い。
　３このような土地住宅の現状から多様な多くの相談が寄せられている。借家率の高い尼崎では、１６％となっており、今年に入ってから５０件の相談数の内、立退き問題が３０件で６０％になっている。来年１月より相続税控除の引き下げ、税率アップを目前にして困っている中小家主の家屋を安く買いたたき、行き場のない単身高齢者を安い立退き料で追い出し、更地にして大儲けする地上げ屋が横行している。
　４保証会社（追い出し屋）の実態　社会保障充実を口実にした消費税８％への引き上げ、実際には社会保障の切り下げで貧困と所得の格差を増々広げた結果、家賃の滞納者が続出している。家賃の滞納では保証会社（追い出し屋）による１ヶ月でも家賃を滞納すると「朝がけ・夜打ち」による家賃の取立てで追い出しの行為が発生している。

2014年住宅研究・交流集会

　その一例は、５０歳になる単身の男性の相談で彼は今年の２月に非正規で働いていたが解雇される。２月より６ヶ月失業保険もらっていたが、就職が決まらず８月には家賃が（７月末支払）払えず家賃の取り立てが毎日、矢の催促でいたたまれず借家を８月末に退去し、婚約者のマンションに一時避難していた。
　保証会社（追い出し屋）は保証人になっている８０歳近い母親の家に家賃の立替払いした求償権請求に来た。母は、わずかな年金生活で支払えないので支払いを拒否したら借主の息子のところに案内を強要し、夜８時過ぎに婚約者の家に母親と息子を同行。マンションの呼び鈴を押して返事がないとスチールのドアをコブシで力強くたたき大声でさけび声を上げるなどサラ金業者顔負けの取立で、恐ろしくなり婚約者が今は払えないが私が払うと約束し、一筆書かされ帰ってもらいました。翌日から、いつ払うのか催促の電話が入り、おそろしくて電話に出ないと、夜、家に来る。このことで、母親と婚約者はうつ病になり、保証会社の取り立てにおびえる毎日を送っている。
　保証会社（追い出し屋）を取り締る法律、いわゆる「追い出し屋対策法」の成立と公的保証制度の制定が待たれている。