パレードする住まいは人権デー参加者

　住まいの貧困に取り組むネットワーク・日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の３団体共催による「６・１４住まいは人権デー」ミーティング＆パレードが６月１４日の午後１時３０分から渋谷区勤労福祉会館において開催され、６０名が参加しました。
　はじめに、「アベノミクスと居住の格差・貧困―住まいと生活の権利の視点から」と題して、大泉英次・追手門学院大学経済学部教授・日本住宅会議理事より記念講演が行われました。
　大泉教授は「アベノミクスの円安・株高フィーバーも今年に入ってしぼんでいる。家計収入も落ち込み、勤労者の所得や収入が増えなければデフレは脱却できない。雇用の規制緩和で雇用の質が劣化すれば居住の貧困・格差は増々拡大する」と指摘しました。
　各分野からの報告では７団体からスピーチが行われ、全借連を代表して佐藤富美男副会長が今年３月の全借連総会で発表した「民間賃貸住宅憲章案」と家賃補助制度の創設等に向けた国土交通省交渉の内容について報告しました。
　交渉の中で国土交通省の役人は「脱法ハウスに入らなくても月額４万円以下で１ＤＫ４０平方メートル〜５０平方メートルの賃貸住宅はあると全く民間賃貸住宅の実態とかけ離れた報告をしています。月額４万円以下の住宅があっても劣悪な住宅で現在耐震性がないという理由で明渡しを請求され、次々と取り壊されているのが実態です。適切な民間賃貸住宅に住み続けるためにはヨーロッパ並みに家賃補助制度の実現することが必要です」と訴えました。
　また、首都圏追い出し屋対策弁護団の林治弁護士は家賃の滞納等による追い出し屋被害の実例について報告し、脅迫的な電話や深夜・勤務先への電話、家賃滞納を示す貼り紙、鍵交換、荷物の撤去などの違法行為が相変わらず行われ、保証会社の訪問や電話の記録に残されている資料を公表しました。
　林弁護士は、貸金業法のような取立て規制がないことに原因があり、早期の追い出し屋規制法の制定を強調しました。
　この他、東京オリンピック競技場と関連施設の建設によって、新宿区霞ヶ丘アパートが取り壊され、高齢者が分散して移住を迫られている問題やワールドカップの開催地でファベーラと呼ばれるスラム街が取り壊され、強制退去させられている実態等が報告されました。
　なお、韓国の住居実現のための国民連合のノ・ギドク事務局長から「日本と韓国の住居権の保障を獲得しようという関係団体が新たに連帯し、今後ともに力を合わせながら前進していけることを切に願っています」との本集会へのメッセージが披露されました。
　パレードは、渋谷区の会場から宮下公園横から明治通りの繁華街を抜けて、新宿区にある都営霞ヶ丘団地の横を通って、明治公園先までの２・５キロを「住まいは人権」等を訴えながら元気よく行進しました。