検討委員会の５人が報告（第２部）

　ビッグイシュー基金主催による住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が語る住宅政策」が昨年１２月１５日に日本生命赤坂第２ビルで開催されました。
　ホームレスの自立を支援しているビッグイシュー基金では、住宅政策が日本の貧困問題の切り札ではないかと平山洋介神戸大学院教授を委員長に住宅政策検討委員会を開き、市民が住宅問題をオープンに語るための「住宅政策提案書」としてまとめました。
　第１部の「いま、なぜ住宅政策？」では、平山洋介委員長は「住宅は独自に保障する必要がある。住宅は雇用・福祉施策のおまけではない。住宅の安定することなく仕事を探すことも暮らしの再建もできない」と訴えていました。
　第２部では５人の検討委員会の委員が報告し、自立サポートセンター・もやいの代表理事の稲葉剛氏は「不安定居住の変遷と広がり」と題して報告し、脱法ハウス問題について規制するだけではなく入居者が適切な住居を確保できるための支援策を実施し、シェア居住を制度的に位置づける必要性について指摘しました。単身者・母子世帯・不安定就労者・低所得高齢者など「ハウジング・リスクをもつ人々について」、ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は家賃が収入の５割前後を占め、家賃補助など住宅費の軽減は必要不可欠であると指摘しました。会場からの発言では、「生活保護の住宅扶助を低所得者に単給支給することが必要では」との発言がありました。