脱法ハウスシンポジウムのパネリストの皆さん

　主催は住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、首都圏追い出し屋対策会議の３団体。

　シンポジウムは５人の識者の報告とハウス入居者が発言しました。ＮＰＯ法人もやいの代表理事の稲葉剛氏は、「脱法ハウス増殖の背景と全体像」について報告し、「家賃の高さや初期費用や保証人の確保などがワーキングプアにとって賃貸住宅を借りるために大きなハードルになっている」と指摘しました。

　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏は「脱法ハウスの実態と住宅問題の真相」と題して同ハウスの第３次調査結果について報告し、東京２３区と同市１０市に４０１物件あり、運営会社は９４社に及ぶことを明らかにし、建物ではマンション２４％・事務所ビル１８パーセント・戸建て住宅５８％を占め、狭小な事例が多く１�u当り１万円相当で極めて高い賃料をとっている実態が指摘されました。坂庭氏は「我が国の住宅政策は、単身世帯や借家政策は全く軽視され不在であり、脱法ハウスは起こるべきして起こった問題である」と住宅政策の転換の必要性を強調しました。

　首都圏追い出し屋対策会議の林弁護士は、ハウス入居者の多くが法知識がないために非常に不利益な契約書を結ばされていると指摘しました。

　首都大学東京の非常勤講師の小田川華子氏は千代田区の脱法ハウスの入居者調査の結果を説明し、家賃の安さ（�u単価は非常に高い）と保証人がなくてもすぐに入居できる手軽さが入居の大きな決め手になっていること等が明らかにされ、低所得者、不安定就労者の安定的な住まいを保証するべき公的な住宅保障になり代わり、脱法ハウスがアパートに入居できない人々の受け皿として機能している皮肉な現実が起きていることを訴えていました。

　江戸川区のハウスに入居している３３歳の女性は「就職活動中の学生や派遣社員などと一緒に住んでいましたが、生活が苦しく劣悪なところに住まざるを得ない人たちを支援する施策を考えてほしい」と訴えていました。