悪質な不動産業者は規制せよ！ 民賃トラブル解消で国交省交渉 家賃補助制度創設を 国会請願署名７千人を提出 井上さとし参院議員に署名７千筆を手渡す 　全借連の代表１１名は６月３日午後２時半から衆議院第２議員会館の会議室において、「民間賃貸住宅のトラブル解消と家賃補助問題」で国土交通省と交渉しました。 　当日の国土交通省の回答は次の通りです。 １、追い出し屋規制法の制定 　家賃債務保証をめぐる消費者からの相談は減少傾向にあり、引き続きその状況を見守っていく必要がある。 ２、原状回復のトラブルのガイドラインと標準契約書 　民間賃貸住宅の契約で特約を設けることは、契約自由の原則により認められている。 ３、礼金・更新料など一時金の廃止 　礼金・更新料は慣行として認められている。 ４、定期借家制度の廃止と制限 　定期借家契約は普通借家契約と比べて低廉な家賃で借りられるなど賃借人にとってメリットもあるといわれている。一概に廃止するという判断は難しい。 ５、賃貸借契約書と悪質な業者の規制 ・宅建業法では、宅建業者が契約の締結に際して相手方を威圧したり強要することは禁止されている。問題となる事例があれば、厳正に対処し対応する。 ・賃貸住宅の管理業者は平成２３年１２月の告示で任意の登録制度となった。損害を与えたり、公正を害する行為があれば、国が指導・勧告したり、登録を抹消するなど制度を適切に運用していく。 ６、家賃補助制度の創設と低家賃の民間賃貸住宅供給支援 　家賃補助制度を国の制度として導入することは、財政負担が大きく、事務処理負担の増大等で、慎重に検討している。住宅確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給を促進するため、自治体が負担する住宅の整備費用・家賃減額費用を交付金で助成している。悪質な底地買い業者などに対する対応では、国土交通省の担当者が「警察に相談してもらいたい」との回答に、被害を受けた当事者から「警察は民事問題だといって全く対応してくれない」と無責任な回答を厳しく批判しました。悪質業者に対して不動産業監視官より個別に相談に応じる旨の回答がありました。 　国土交通省交渉を終えた全借連の代表は、家賃補助創設の署名７千人分を国会に提出しました。日本共産党の井上さとし参院議員からは「住まいは人権です。実現に向けて頑張ります」との答えがありました。