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| 厚労省と交渉する２団体の代表（５月２０日） |
国民の住まいを守る全国連絡会と住まいの貧困に取り組むネットワークは、５月２０日に厚労省に、５月２１日に国交省に対して要請書に基づく交渉を行いました。全借連から佐藤副会長、細谷事務局長代行、中村事務局次長が参加しました。
厚労省に対しては、（１）住宅支援給付事業の改善と一般制度への拡充、（２）生活保護利用者の住宅確保・貧困ビジネス根絶、（３）居住貧困の解決と総合施策の確立、（４）東日本大震災での住宅課題（家賃補助・雇用促進住宅）以上について回答を求めました。
住宅手当新法で恒久化
厚労省からは、失業者など生活困窮者に対してこれまでの「住宅手当」を改定し、就労支援と合わせて自立を促すために生活困窮者自立支援法を今国会に上程し、「住宅確保給付金」として恒久化するとの回答がありました。なお、大震災の際に活用された雇用促進住宅は半数が廃止の予定で、土地などを自治体に有償譲渡する意向であると述べました。
国交省に対しては、住宅セーフティネット及住まいの貧困解決についてゲストハウス・シェアハウスなどへの対応と規制、追い出し屋規制法の制定、公的保証人制度の確立、住宅確保要配慮者（低額所得者・高齢者・障害者・ホームレスなど）に対する家賃補助制度の実施等について回答求めましたが、住宅確保要配慮者の居住の安定確保は必要と述べながら、公営住宅に関しては供給目標の見通しも示さず、住宅をどう確保するのかについて課題や問題点は全く示さず、極めて不誠実な回答に終始しました。
シェアハウス規制せず
ゲストハウスやシェアハウスについては、一部の業者とヒヤリングを行っただけで、実態の調査や問題点も把握していないにもかかわらず、全く規制は考えていないと回答しました。最近、東京都内の中野区や練馬区の「シェアハウス」で自動火災報知機もなくラブホテル等を改造しビルのフロア（４００平方メートル）の窓もなく５８室に区切り、消防法に違反する「脱法ハウス」が社会問題となっています。火災事故も起こっており、法律による規制が緊急に必要になっています。また、家賃補助制度についても「財源が巨大、事務処理負担の増大」等従前の回答と同じでした。
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