住まいの貧困に取り組むネットワーク（略称　住まいの貧困ネット）は４月７日、東京都内で４周年の集いシンポジウム「人が大切にされる住まいと暮らしを」を開催し８０名が参加しました。
　世話人の坂庭国晴氏（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事）は、主催者あいさつで住まいの貧困（ハウジング・プア）の解決に向けた４年の取り組みを概括し、人間にふさわしい住居と環境を求めることは国民の基本的な権利と強調しました。
　坂庭氏は、▽４周年の集いシンポジウムの成果をパンフレットにまとめ広く普及する▽国土交通大臣と厚生労働大臣に要請書を提出する▽６月１４日前後に「２０１３年住まいは人権デー」開催するーことなどを報告しました。
　シンポジウムでは、女性、高齢者、ホームレス、障がい者、外国籍の人などの居住問題を５人のパネリストが報告しました。生活困窮者連絡協議会世話人の山田育男氏がコーディネータを務めました。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい代表理事の稲葉剛氏は、２００９年３月群馬県「たまゆら」火災や２０１１年１１月新宿区ローズハウス林荘火災から、公的住まいや高齢者施設が圧倒的に不足している中、貧困ビジネスなどの劣悪な居住に集められてしまう構造的な問題を指摘しました。稲葉氏は、当面の課題として▽特別養護老人ホームの増設▽居住支援協議会を設立し公的保証制度を確立する▽空き家を活用し日本版社会住宅にするーなどを取り上げました。
　ＮＰＯ法人ＴＥＮＯＨＡＳＩ代表、精神科医の森川すいめい氏が「障がい者　住まいの貧困」、（社）子どもの家副施設長の早川悟司氏が「児童養護施設退所者の居住問題」、婦人保護施設支援員の二葉美由紀氏が「女性やセクシャル・マイノリティーの居住問題」、移住女性のためのエンパワメントセンターの鈴木健氏が「外国籍の方の居住問題」について報告し質問を受けました。「全国追い出し屋対策会議」の木下弁護士は、現状報告し今後の取り組みへの協力要請を行いました。