３月２日（土）、東京で「定期借家制度と賃貸住宅を考えるシンポジウム｣が開かれました｡
　賃貸住宅の契約期間を限定し、期限がくれば一方的に退去せざるを得ない「定期借家制度」が創設されて１３年が経過し、同制度での民間賃貸住宅への普及低調です。一方、公営住宅、公団（ＵＲ）と公社賃貸住宅への導入の問題があります。こうした中でシンポジウムが開催されました。
　第一部では、「定期借家制度の実態と問題点｣､第二部､｢民間賃貸住宅のあり方と政策を考える」、報告と質疑、討論がなされました。
　特に、不安定雇用の拡大、経済の影響が国民生活を直撃していると報告されました。