全借連は民間賃貸住宅憲章を全借連新聞２月号で第１次案を発表し「日本住宅会議」「国民の住まいを守る全国連絡会」「住まいの貧困に取り組むネットワーク」や学者や研究者や住宅運動団体の関係者に幅広い論議を呼びかけています。
　関西の連合会と借組では「民間賃貸住宅憲章作成のための意見を求めるお願い」文章と「民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求める請願署名にご協力のお願い」を７０団体に申入れ、その内４０団体に郵送し、戸別訪問で３０団体と個人に申入れを行いました。
　とくに兵庫県では、尼崎借地借家人組合の役員３名と二日間で地元の団体廻りを２月１８日、１９日に行いました。
　ある商工業者団体の役員は、「中小商店は規制緩和でシャッター市場やシャッター商店街になり、家賃が払えなくなり廃業を余儀なくされており、政府は公共投資や大企業に助成しているのに中小企業や働く人には冷たい政治で私たちは苦しんでいる。中小業者は商店連盟の団体を通じて業者の営業悪化の深刻な状況を解決のため頑張っていることや今の政治を変えなければならない。住宅問題もどこかがやらなければと思っていた」「協力します」とこころよい返事が返ってきました。
　ある市民団体では、阪神淡路大震災後住宅ローンで住宅を購入しましたが、今は年金生活で年金も減らされ、住宅ローンの支払が困難になり、今の住まいを手放さなければならないか不安との声が上がっていました。「その時、借家住まいで家賃も高く、家賃が助成されたり、公営住宅の建設を望んでいるのでみんなが安心して住めるよう運動に協力します」と返事がありました。
　「現在組合事務所に毎日のように団体と個人から署名が寄せられており、今回の署名は訴えれば快く引き受けていただき、その反応もよく、署名が組合事務所に届くのも初めての経験で関心の高さを示しており、行動すれば運動を広げられる」と尼崎借組の大塚伝全借連常任理事は語っていました。