全借連は、民間賃貸住宅憲章の第一次案を、二月号の新聞に発表することを決定しました。今後、日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークなど学者・研究者や住宅運動団体の関係者に呼びかけて、幅広い議論を行い、多くの国民に支持される内容に改善していく予定です。
　東京では、東借連も参加して一月に民間賃貸住宅研究会を発足させ、民間賃貸住宅に関して多面的な議論が始まり、関西では田中全借連会長の呼びかけで憲章案について日本住宅会議の関西住宅会議の学者等に憲章案を送付し、意見の募集を行なっています。
　日本では公営住宅が全住宅の四％と極端に少ない中で、民間賃貸住宅にはヨーロッパの先進国では当然の家賃補助制度がないために、リーマンショック以降仕事を失うと同時に住まいを失う状況が解消されていません。
　また、ハウジングプアを食い物にする住宅系の貧困ビジネスもはびこり、居住の不安定な状況がすすんでいます。家賃補助制度の導入をはじめ住まいの貧困化に歯止めをかけるための憲章を突破口に民間賃貸住宅政策の改善が急がれています。