日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワークの３団体の共催で「２０１０年住宅研究・交流集会」が１０月３０日午前１０時から全水道会館において、悪天の中８２名が参加して開催されました。

家賃補助など２つの提言が

　主催者を代表して坂庭国晴住まい連代表幹事が開会の挨拶と「家賃補助、公的保証の実現と居住セーフティネットの確立をめざす提言」と題する基調報告を行ないました。

　坂庭氏は、今回の提言の基本的な考え方について「新たな貧困と格差が拡大する今日、基本的人権である居住の権利を国と自治体が責任を持って保障することが急務となっている。すべての住宅困窮者に公営住宅水準の居住を実現することである」と訴え、２つの提言「提言１民間賃貸住宅における住宅手当の拡充、公的保証の確立、家賃補助の実施」と「提言２公的賃貸住宅における家賃補助制度と居住セーフティネットの確立」の要旨を報告しました。

　次のシンポジウムでは追い出し屋被害に会ったシングルマザーや外国人、派遣切りにあった青年を支援する労組の役員等から実態報告があり、鎌田一夫・住まい連幹事のコーディネーター、塩崎賢明・日本住宅会議理事長（神戸大学教授）、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の両氏がコメンテーターになって、提言の内容を深める討論が行なわれました。

民間賃貸住宅ルール確立を

　午後は、参加者は４つの分散会に分かれ、提言の内容や各団体の運動の取り組みの交流など活発な討論が行なわれました。

　最後の全体会では各分散会の報告の後に、鈴木浩・日本住宅会議理事より「討論のまとめ」が行なわれました。鈴木氏は「家賃補助の問題は国が公営住宅供給のサボタージュの口実にさせてはならない。また、家賃補助は、追い出し屋などがはびこらせないために、民間賃貸住宅の社会的なルールの確立の下で実施することが重要である。家賃補助を国民の合意を得るためには大運動の取組みが重要である」と指摘しました。