大阪府は、６月３０日「財政構造改革プラン」のたたき台を発表し、８月１５日付け大借連新聞で問題点を明らかにしたところ、府下各地で大きな反響を呼びました。さらに大阪府は、８月５日には、「大阪府財政構造改革プラン」《素案》を発表ました。（全借連新聞九月十五日付け既報）　その中で、黒字の府営住宅を民間事業者へ売却し半減することを明らかにしました。

　大借連は、この《素案》の撤回を求める見解を発表し、大阪府の求めに応じてパブリックコメントを提出しました。

　８月３０日、大借連の呼びかけで「府営住宅削減に反対する連絡会」（懇談会）が大阪市内で開かれ、９団体１８名が参加しました。

　懇談会は、船越康亘大借連会長が経過と目的を報告し、参加団体と意見交換を行ないました。その結果、今後の大阪府議会などの審議状況を考慮し「連絡会」の結成を確認し、９月２２日から開かれる府議会へ「府営住宅削減に反対し住宅貧困を解決するために府営住宅を増やすこと」の一致点で請願署名運動に取り組むことを確認しました。

　「連絡会」の発足後、９月８日開かれた全大阪消団連常任理事会は、参加団体へ団体署名運動を呼びかけることを確認し、新日本婦人の会大阪府本部は全支部へ署名用紙を送ることを決めました。

　また、大阪労連は、９月１５日開かれる拡大幹事会で請願署名運動に取り組むことを呼びかけることになりました。さらに、九月二十二日開かれた民主法律協会第二回幹事会でも請願署名の推進をよぴかけました。