全国追い出し屋対策会議主催の「家賃滞納データーベースを禁止し、真の追い出し屋規制法の制定を考える懇談会」が９月２９日午後３時３０分から衆議院第２議員会館の会議室で開催されました。

　同会議の増田代表幹事より、今回継続審議になっている追い出し屋規制法案について、先の参議院の国会審議の不十分な論点や家賃滞納等データーベースが借家人のブラックリストづくりに利用される等の問題点が報告されました。被害者の報告では、都民住宅に入居した母子家庭の女性が収入が４分の１に激減し家賃を滞納し、管理会社から「１日３０〜４０回に及ぶ電話や深夜の訪問」等の苛酷な取立て行為の実態が報告されました。懇談会では、全借連の佐藤副会長が「連帯保証人を立てていても、不動産会社から保証会社への切替えを迫られる事例が増えている。データーベースの問題は全ての借家人の問題である」と訴えました。