６月１５日、借地借家法改悪反対全国連絡会は、第十一回打合せ会を全国自治協・全国公住協・全国公社自治協・全借連の四団体九名が参加し、全国自治協で開きました。

　当日、各団体から借地借家法をめぐる情勢についての情報交換と各団体の改悪反対運動の取組みの交流を行ないました。

　この中で、民主党のマニフェストには定期借家制度の普及が明記されており、借地借家法の見直しの検討について引き続き注意が必要であることが確認されました。

　とくに、政府の行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会ワーキンググループで、借地借家法の見直しが検討されており、賃貸借契約を解消させるために、第一に、借地借家法第二十八条の「正当事由」の規定の中に「建替の必要性等の」文言を加えること・第二に、建物の権利関係者が建替の決議を行なえば借地借家法第二十八条の適用を除外し賃貸借契約を解消することができること。などが検討されていることについて、居住者の居住の安定の確保の立場から絶対に許すことができないことを確認しました。

　そして、定期借家制度が公共賃貸住宅への適用拡大が国土交通省の指導ですすめられていることに対して、７月中に抗議することを申し合わせました。

　同連絡会は、借地借家法改悪反対の運動を全国的に広げるために、改めて統一請願署名活動に取り組むと共に、簡便なパンフレットを作成し、宣伝学習活動を強めていくことを確認しました。

　最後に、「第二回学習交流集会」を１１月５日東京都内で開催することを決めました。