１４年前トルコのイスタンブールで開催された第２回国連人間居住会議で、「居住の権利は人権」であることが初めて認められ、会議の最終日の６月１４日に世界各国の合意によって「居住の権利」宣言が採択されました。

　国民の住まいを守る全国連絡会議では、毎年６月１４日を「住まいは人権デー」と決めて、街頭宣伝活動を通じて「居住の権利」の問題を訴えています。今年の６・１４は東京・池袋で雨の中での開催となりましたが、昨年に続き住まいの貧困に取り組むネットワークと協同として取り組み、居住差別や公団住宅から立退きを迫られている住民などの当事者と全借連や公住協、都庁職住宅支部の代表が次々とリレートークを行ない、夕方の池袋駅を行き交う買い物客やサラリーマンに住まいの権利は人権であり、住宅政策の転換を強く訴えました。

　全借連を代表して細谷事務局次長が「保証会社の滞納家賃情報のＤＢ化によって、賃貸住宅を借りられなくなる人が出る。公的保証人制度と家賃補助制度の創設を早急に実現させよう」と訴えました。街頭宣伝行動終了後、午後７時から池袋駅の近くの会場で「住まいは人権パーティ」が開催され、約６０名が参加しました。バイオリンの演奏も入り和やかな交流会となり、当日両団体発行の２つの冊子が紹介されました。