住宅問題を表のテーマへ

　４月６日、東京の衆議院議員会館で日本住宅会議と国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）の三団体の主催で「住宅政策の転換をめざす国会集会」が開催されました。
　集会には１４０名をこえる参加者で予定された椅子が足りなくなるほどの盛況で、マスコミからも取材で数社が来ていました。
　主催者を代表して坂庭国春氏（住まい連代表幹事）が挨拶しました。その中で坂庭氏は「住まいは人権という立場で日本住宅会議や住まい連が発足し、今日、住宅貧困の問題が取り上げられる中で、あらためて住宅問題を国民の視点から取り上げるためにこの集会開かれる」ことを訴えました。
　昨年の公設派遣村で内閣府参与という立場で活動した湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長・ＮＰＯもやい事務局長）が「公設派遣村の教訓と住宅政策、住宅運動に望むもの」（要旨掲載）と題して講演を行いました。続いて、塩崎賢明氏（神戸大学教授・日本住宅会議理事長）が三団体と協力し、検討してきた「当面する住宅困窮を打開し、住宅政策の転換を求める提言（第一次案）」（要旨は次号以降に掲載）を発表し、説明しました。
　集会には小池晃氏（共産党参議院議員）が参加し激励の挨拶を行い、森山浩行氏（民主党衆議院議員）竹内譲氏（公明党参議院議員）激励のメッセージが紹介されました。その後、公営住宅、公団住宅、公社住宅の居住者からの報告と発言が行われ、最後に、民間賃貸住宅の代表として佐藤富美男氏（全借連副会長）から「民間居住者の住まいの貧困問題で、相談事例を紹介しながら、さまざまな団体や弁護士などの運動で勝ち取った追い出し屋規制法ではあるが、今、国会で審議されている法案では、いわゆるブラックリスト作り問題は禁止しなければ、住宅貧困者は住宅市場から排除されるか、貧困ビジネスで問題となっている定期借家契約で居住の安定から程遠い居住環境になる」と警告をする報告を行いました。
　最後に稲葉剛氏（住まいの貧困ネット世話人・ＮＰＯもやい理事長）から「なぜ日本の住まいは自己責任がはびこってしまったのか。公共住宅がヨーロッパと比較しても少なすぎる。住まいは人権の声を広げ、住宅政策を転換しよう」とまとめと閉会の挨拶が行われました。