三月二十二日、東京新宿で住まいの貧困に取り組むネットワーク・設立１周年の集会が開催されました。
　坂庭世話人より一年間の活動について報告が行われ、追い出し屋を規制する法律が国会に提出されることなどこの間の運動の成果などが報告されました。三人が発言をし、全借連細谷事務局次長が「この間、勝ち取った更新料無効の判決を紹介し、このような名目の徴収をなくす運動」を訴えました。
　集会は稲葉剛（住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）、増田尚（全国追い出し屋対策会議幹事・弁護士）、本間義人（法政大学名誉教授）の三人のパネル討論が行われました。
　公設派遣村に入った人の二人に一人は新しい住宅支援制度を活用しても入居できない実態の告発や追い出し屋規制法案が運動の成果であると同時に家賃滞納者のデータベース化を容認し、入居差別につながるとの意見が表明されました。
　フランスや韓国の市民運動が、国が責任をもって住宅を斡旋しなければならないというように国の政治を動かしている活動を示し、日本の運動への期待を示されました。