３月１３日・１４日両日、全国借地借家人組合連合会（「全借連」）は、東京都内で全国各地から代議員・評議員９２名が参加し第２８回定期総会を開きました。
　総会は、様変わりした住宅事情にふさわしい新しい住宅要求運動と借地借家人の居住の権利を守る活動をさらに強めていく中で、名称変更を引き続き検討していくことを確認し、提案された方針案などを全会一致確認されました。

　総会は、議長団に小林（長野県連）菊地（東借連）両代議員を選出し、各種総会役員を選出しました。
　その後、河岸清吉会長があいさつし「この総会で住宅事情の急速な様変わりの中で新しい借地借家人組合運動の方向を参加された代議員の英知を結集し練りあげよう」と強調しました。
　総会には、井上絋一全国公団住宅自治会協議会事務局長と穀田恵二日本共産党衆院議員がかけつけ、連帯と激励のあいさつをしました。また、自由法曹団など多数のメッセージや祝電が送られ披露されました。
　住まいの貧困に取り組むネットワーク代表稲葉剛氏が「ハウジングプァの拡大と住まいのセーフティネット」をテーマに特別基調講演をしました。（要旨別項）
　総会は、船越康亘副会長が、活動報告と運動方針案について報告提案をしました。
　特に、借地借家法改悪反対、定期借家制度の廃止、家賃補助制度の創設運動などは住宅困窮者の共通した要求課題であり、全組合が全力を上げ精力的に取り組むことの必要性を明らかにしました。
　また、バブル経済の崩壊後、急速に住宅事情が急変し、賃貸マンションが民間借家の７０％以上となり、マンション居住者の要求を具体的に取り上げ組織する運動を強めていくことの重要性を強調し、新しい住宅要求運動を展開するために、全借連の名称を改組することを提案しました。また、劣悪な賃貸住宅の中で、高家賃や更新料などで深刻な居住の悩みを抱えている居住者への啓蒙活動を強めるとともに、民間賃貸住宅への家賃補助制度の創設運動を広げていくことを強調しました。
　５名の代議員から特別報告が行われ、方針案を補充し、日常活動から成果と教訓を学びあう充実した報告が行われました。

名称変更は議論を深め採択保留

　二日目は、提案された方針案を深めていくために、三つの分散会に分かれ、各地の取組みの交流とともに様変わりした住宅事情の中で新しい借地借家人組合運動の前進をどのように組織していくのかについて、活発な討論が行われました。
　各分散会の討論のまとめの後、総会方針案の討論のまとめを船越康亘副会長が行いました。
　その中で、全借連の名称変更の提案が、住宅事情の様変わりの中から全借連運動の将来像について活発な討論が展開される契機となったことを確認し、具体的な実践を通じてより深めていく中で、名称変更については各借組でさらに論議を深めていくために方針案の採択を保留にすることを提案しました。
　情勢の様変わりの中で、民間借家人の要求の変化について正確に分析し、新しい全借連運動の方向を論議する必要性を強調しました。
　分散会で代議員から出された質問に答えるとともに、全借連運動を大きく発展させ、借地借家人の居住の権利を守り住宅問題の真の解決を実現させるために、全借連に参加する仲間を飛躍的に拡大することが何よりも重要であることを強調しました。
　総会は、提案された活動報告と運動方針案及び討論のまとめと予算案を全会一致で採択しました。
　最後に、組織拡大の目標を達成した三借組を表彰後、新役員と顧問相談役（別項）を選出しました。