一月十四日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会は、昨年二月から「民間賃貸住宅に関する現状と課題」をテーマに審議し、「最終とりまとめ」を発表しました。
　国土交通省は、この「最終とりまとめ」をうけて、「民間賃貸住宅政策に関する意見」を一月末を期限に国民から募集しました。
　全借連は、この国土交通省の意見募集に応じて一月二八日に提出しました。
　全借連は、「意見書」の中で、家賃保証会社が家賃滞納者のブラックリストを作成することについて提言していることについて、「家賃を滞納したという理由で、入居差別を行なうことは賃借人の居住の自由や人権を侵すことになる。このようなデーターベースづくりは、直ちに中止すべきである」と主張するなど、借地借家人の居住の安定を守る立場から意見を提言しました。

※「民間住宅政策に関する意見」（全文）は「会からのお知らせ」にあります。