住宅のセーフティネット喪失に

推進ぐるみの規制改革会議

　十二月四日、政府の規制改革会議（議長草刈隆郎日本郵船(株)取締役）は、「更なる規制改革の推進に向けて」〜今後の改革課題〜を内閣へ提言しました。
　この提言「住宅・土地分野で改革の課題の一つに「公営住宅における新規入居者への定期借家契約の全面的な導入等」をあげています。
　そして、「住宅困窮者に対して住居を提供するという公営住宅の本来の目的を適確に果たすために、入居後の収入の超過等、入居基準に関するチェックを定期的に行い、入居基準を満たさない入居者への住み替えを促す仕組みとして、定期借家契約の締結は極めて有効であり、その全面的な導入を図る。併せて収入超過者に課せる割増家賃の設定にあたっては、市場家賃水準以上とし、収入超過者の自主的な住み替えを促すインセンティブとすべきである。」と提言でその理由を述べています。
　十年前に定期借家制度が国会で審議された時、当時の建設大臣は、「定期借家制度は、公営住宅制度の性格上なじまない。公営住宅には適用しない」と答弁し、その後もこの建設大臣の方針を全借連は確認しました。
　万一、公営住宅の居住者へ定期借家制度が適用されることになれば、住宅セーフティネットはなくなり、ハウジングプアが急増し深刻な住宅貧困の原因となりかねません。