十月二十五日、全借連は、東京都内で第二回全国理事会を全国各地の全国理事三十二中二十九名が参加し開きました。
　会議の冒頭、河岸清吉会長から、「全借連第二十七回定期総会以後、一年三ヵ月が経ちこの間借地借家人をめぐる情勢は急展開し、要求課題も山積しています。全借連はこの情勢の中で、第二十七回方針を堅持し、様々な取り組みを進めてきました。先の総選挙では長年続いた自公政権の悪政に対して、国民の怒りで倒し、新しい政権を発足させることができました。この中で全借連は、借地借家人の要求の実現と住宅問題解決へ大きな役割を担わなければならない状況を迎えています。この理事会で確認される方針を積極的に受けとめて行きましょう」とあいさつを述べました。
　ついで、全借連常任理事会を代表し、船越康亘副会長が、「前総会以後の新たな情勢の特徴とその中での活動について」を報告し、さらに､｢要求運動の課題と組織拡大強化と民主的運営について」の議題を提案しました。

定借廃止運動は急務

　報告の中、定期借家制度が行政主導で公的賃貸住宅への適用を強めていること。住宅貧困に便乗して民間賃貸住宅にも広がりつつあること。投資型事業用テナントビルの賃貸契約に定期借家契約が導入されてきていることなど事例を示して報告し、このような状況を放置すると、民間賃貸住宅の新規契約でも通例化される危機にあり、ましてや、民主党のマニフェストには「普及を推進する」と掲げられており、廃止を要求する運動が急務となっていることを指摘しました。

ブラックリストは憲法違反

　また、家賃の不払いによる家賃保証会社の不当不法行為を阻止する取り組みには一定の成果を上げることができたこと。その一方で業界が家賃不払い居住者のブラックリストづくりが進んでいることについて、人権侵害と入居差別の拡大となり、その不当性を指摘しました。

家賃補助創設国会署名運動を

　理事会は、住宅貧困から民間賃貸住宅居住者の居住の安定を確保するために、公営住宅入居有資格者の権利として公営住宅の大量建設と「家賃補助制度の創設」を求める請願書名活動に取り組み、次期通常国会へ請願することを確認しました。
　定期借家制度の廃止と家賃補助制度の創設運動を推進するために、全借連新聞に取り組みの状況や解説記事を連載することが確認されました。

全ての組合が総会を

　このような要求運動を支え前進させるための全借連と各地の借組の組織強化が急務であり、次期全借連総会までを「拡大推進特別強化月間」として全国一斉に仲間づくり運動を呼びかけることになりました。またすべての借組で定期総会を開催し、役員会の強化を呼びかけ民主的運営に努めることを確認しました。

情勢の変化に対応した運動に

　理事会は、常任理事会から提起された「様変わりした住宅事情の中で新しい借地借家人組合運動の方向」（試論）について、次期総会の方針案に含めて提案することを確認し、予め理事からの積極的な意見を募ることになりました。

次期総会来年３月１３・１４日

　最後に､理事会は､第二十八回定期総会を三月十三日・十四日東京都内で開催することをきめ、総会成功のために確認された課題に全力を上げて奮闘することを決議しました。