九月二十四日開いた全借連常任理事会は、家賃が支払えなくて住まいを追い出される民間借家人のトラブルが全国各地に広がっていることを重視、安心して住み続けられる住宅政策の実現を要求運動の緊急課題とすることを確認し、「高い家賃の負担を軽減し、人間らしく住み続けられる住生活を実現する」ために「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度の創設を求める」請願運動にとり組むことを呼び掛けることになりました。
　全借連常任理事会は、公営住宅を大量に建設するとともに、少なくとも公営住宅の入居対象者でありながら公営住宅が絶対的に不足し入居の待機者約二百七十万世帯を対象にして緊急に家賃補助を求めることにしています。家賃補助制度は、鳩山政権のマニフェストの中にも掲げられていることから、運動すれば実現の可能性が広がっています。