九月五日、借地借家法改悪反対全国連絡会（事務局全借連）が主催する「定期借家制度に反対する全国学習交流集会」が東京都港区立勤労福祉会館で一〇七名が参加し開かれました。この日、同連絡会に参加する全国公団住宅自治会協議会・全国公営住宅自治会協議会・全国借地借家人組合連合会・自由法曹団などから参加し、討論が行われました。
　基調報告を行なった多和田全国自治協代表幹事は「定期借家制度が民間借家市場に普及していない現状から、ＵＲ住宅など公共住宅に定期借家制度を適用しようとする政府の住宅政策は自殺行為に等しい」と批判し、定期借家制度の廃止を訴えました。また。自由法曹団を代表して榎本武光弁護士は、「政府・財界による借家制度改正の動向」をテーマに報告し、各団体の代表からは定期借家制度が普及されると、住宅問題は一層深刻になることから廃止に追い込む運動を連帯して強めていこうと相次いで発言されました。
　全借連を代表して船越康亘副会長が報告し、その中で民間借家の様変わりが急速に広がっている中で、定期借家契約の普及を食い止めていく運動を強めていくことを強調しました。その上で、新政権のもとで民主党が「定期借家制度の普及を推進する」とマニフェストで掲げていることに対しては、早急に撤回することを要請する声をあげていくことを提案しました。