昨年九月一日、自公連立内閣の行き詰まりから、突然福田内閣が辞任し、自民党の茶番劇を演じた総裁選挙の結果、昨年九月二十四日麻生自公政権が発足しました。
　その後、麻生自公政権は、アメリカのサブプライムローンの破綻によって「一〇〇年に一度」と呼称する大不況から、日本経済は底なし不況となり、昨年末、失職と住まいを失う不安定雇用の労働者を大量に生み、アメリカ追従の自公政権の経済政策に国民から鋭い批判を浴びました。
　政権発足後十ヵ月も経過しない内に、相次ぐ不祥事や失言と政策の行き詰まりから主要閣僚が相次ぎ辞任し、首相の任命責任を曖昧にし国民から支持を失いました。麻生首相は、内閣総辞職もせずに、今年七月二十一日国会を解散し、総選挙を八月十八日告示八月三十日投票日で実施することを決めました。
　麻生自公連立内閣は、小泉自公連立内閣発足後四代目の内閣であり、この間一度も国民に信を問うこともなく、任期満了目前になって国民から完全に見放された中で国会解散を行ないました。
　私たちは、歴代の自公連立内閣によって進められた大企業とアメリカベッタリの政治に澄んだまなこで審判を下すチャンスとする必要があります。
　とりわけ、土地・住宅・街づくりの要求を掲げて四十三年間、借地借家人の暮らしと権利を守って運動に取り組んできた全借連は、この総選挙で「もう黙ってはいられない」との思いを込めてその判断を呼び掛けるものです。
　全借連は、いかなる選挙にあたっても、会員の思想信条と政党支持の自由を保障しています。
　この選挙にあたっては、借地借家人の居住の権利を保障している借地借家法の見直し改悪に反対し、国民本位の住宅政策を実現するための世論の声を高め定期借家制度の廃止に向けて奮闘することを呼び掛けるものです。