居住不安をあおった借地借家法改悪・定期借家制度の創設

　九一年九月、自・社･公･民各党の賛成で借地法･借家法を廃止し､新借地借家法が成立｡その結果､賃貸借契約の解約に必要な正当事由の緩和と定期借地制度が制定されました。
　九九年十二月には、契約期限が過ぎれば、無条件で追い出される定期借家制度が自・公・民各党の賛成で借地借家法に規定されました。
　その結果、民間借家人ばかりか公的賃貸住宅まで、期限付の賃貸契約が増えています。
　民間デベロッパーなど借地借家法見直し推進派は、正当事由の抜本的な見直しや既存の契約にも適用できる定期借家制度へ借地借家法を見直しすることを自・公各党などへ強く働きかけています。
　全借連は、借地借家人の居住不安を強める「正当事由」の見直しに反対し「定期借家制度」の廃止を要求しています。

公的責任放棄で住宅問題解決の展望を失った住生活基本法

　〇六年四月制定された住生活基本法は、国民の住宅保障を民間依存に位置付け、公的責任を極貧層の低所得者層と高齢者世帯へ限定し、国民の住宅保障を民間活力を活用した市場原理に依存した方向が示されています。
　特に、公営住宅は、ストックの有効活用と称して、公営住宅の新規供給を行なわず既存の公営住宅の建替と入居有資格者をさらに限定し、既存の入居者の追い出し制度へ指針を示しました。
　しかも、政府が責任を負うべし住宅施策を地方自治体へ押しつけ、地方財源不足の中で住宅対策はいよいよ置き去りにする方向を示しました。
　全借連は、「住まいは人権」「居住は福祉」を基本理念にし、国民の住宅貧困は公的責任で解決することを中心にした住宅施策の実現を要求します。

借家人の入居さらに狭き門にした公営住宅法改悪

　九十六年六月、公営住宅法を、自・民・公各党の賛成で抜本的に改悪し、国会で審議をせずに家賃制度と入居基準を政令で見直すことができるようになりました。
　その結果、来年四月から家賃算定基準を見直し、家賃を引き上げると共に、新規入居者の入居資格をこれまで政令月収二十万円から十五万八千円に引下げ、公営住宅の入居者をますます低所得者世帯と高齢者世帯へ限定しました。
　全借連は、国民の住宅問題を解決するために安くて住みよい公営住宅の大量建設と安心して住み続けられる公営住宅制度に見直すことを要求しています。