全国すまい連が統一宣伝
「住まいは人権デー」を訴え

　今から１３年前の６月にトルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議が開催され、日本を含め世界１７１カ国の政府代表等が参加して、最終日の６月１４日に「居住の権利は人権である」ことが合意され、居住の権利宣言が採択されました。
　この６月１４日を記念して、国民の住まいを守る全国連絡会では毎年｢住まいは人権デー｣を取り組んでいます。
　今年は３月に結成された「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と共同開催することになり、６月１４日午後３時から東京・池袋東口で約４０人が参加し、街頭宣伝活動を行ないました。
　全借連・東借連からも役員７名が参加し、借地借家法改悪反対の横断幕を掲げ、住まいは人権を訴えるチラシをまきました。リレートークでは佐藤富美男副会長（東借連会長）が、追い出し屋の被害が急増している実態や、公営住宅の拡充と仕事と住居を同時に失った派遣労働者への支援を訴えました。
　今年３月の追い出し屋被害ホツトラインで城北借組を通じて被害を訴えた４０代の女性は、「何らかの都合で家賃の支払いが遅れることは誰にでもある。ちょっと家賃が遅れただけで長時間にわたり家賃の激しい取立てを受け、オートロックつきのマンションなのに自宅まで訪間された。人事と思わないでほしい」とハンドマイクで訴えました。