民間賃貸住宅部会へ申入れ

全借連と住まいの貧困ネットワークが

国交省

　七月八日、全借連と「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の参加団体のメンバーおよび追い出し屋から強制的に追い出されている被害者三名を含む一〇名は、審議会民間賃貸住宅部会の事務局である国土交通省住宅局へ「民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ」書を提出し、（１）審議会員に借主側の代表を参加させること（２）家賃滞納間題をたんなる賃貸をめぐるトラブルの一つとして論議するのではなく、公的施策の拡充などを含めて総合的に論議をすること（３）追い出し屋による被害者の実態などを調査し、被害者の声を直接聞く場を設け被害を根絶する抜本的対策を立案せよ。（４）定期借家制度の現状と問題点について借主の意見を聴き、制度の廃止を検討することなどを申し入れました。
　応対した国土交通省住宅局住宅総合整備課の小善真司賃貸住宅対策官と畠栄作課長補佐は、「審議会での論議では必ずしも貸主側の意見ばかりではなく、全国追い出し屋対策会議から事前に資料の提供などを受けて参考にしていることなどから一方に篇するような論議はしていないし、まとめることはない」と回答しました。
　その上で、「中間まとめ」を確定する前にパブリックコメントを求めて年内に確定したい」と回答しました。
　その後、「追い出し屋」から直接被害を受けた居住者から「追い出し屋」の不法行為の事態を生々しく述べられました。
　「ネットワーク」の代麦が、「追い出し屋」の実態をよく調査し、国土交通省が二月一六日に出した連絡文書に基づいて業者を指導するよう要請しました。
　また、定期借家制度が悪用されている実態も指摘し、審議会で業界の都合の良い報告を鵜呑みにせずに居住の安定を損なうような提起はしないよう強く申し入れました。
　最後に、「ネットワーク」側は、「中間まとめ」の前にあらためて懇談することを申し入れました。