四月三日、ＵＲ都市機構（元日本住宅公団）は、今年五月中旬からＵＲ賃貸住宅の空家入居募集に定期借家契約を適用することを発表しました。
　ＵＲ都市機構は、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）に従い定期借家制度を導入したと述べています。
　具体的には、全国団地三十二団地約三万戸を試行的に選定し、今年五月中旬から定期借家契約による空家入居者募集を開始するとしています。
　契約内容は、契約期間を五年間とし、この間の家賃は据え置くとしています。
　ＵＲ都市機構は、今後三十二団地のほかに団地再生事業等を予定している団地の戸数と合わせて前賃貸住宅の管理戸数の約二割に定期借家制度を導入するとしています。
　今回のＵＲ都市機構の定期借家制度の導入に対して居住者団体の全国公団住宅自治会協議会は、「居住者の権利を奪い公団住宅売却・削減を促進させ、定期借家契約拡大は、公団住宅解消への道」と厳しく批判し導入反対の抗議声明を発表しました。
　全借連は、定期借家制度の創設時から当時の政府が「公的賃貸住宅にはなじまない」との見解を示していることに背任し、政府の公共賃貸住宅政策の全面的撤退になりかねないと、ＵＲ都市機構へ導入反対の立場から厳しく批判する声明と抗議を行ないました。