追い出し屋に法的規制を

住宅困窮者が貧困ビジネスの食い物に

　三月十四日、「なくそうハウジングプア！安心できる住まいを！」住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会が全国住まい連とその参加団体や住宅貧困と闘う市民団体の代表約二百名が参加して東京都新宿区内で開かれました。

家賃滞納でカギ交換家財道具も撤去に

　当日、第一部として「住まいの貧困」の現場から三名の報告がありました。
　スマイルサービス事件被害者青木さんからは、自らの失職と同時に契約解除によりスマイル社の物件を賃借しその後家賃が滞納し戸口のカギを取り替えられ、まもなく家財道具も持ち去られ追い立てられた事例を報告し、最後に「貧困ビジネスや貧困に関する問題に向かっていこう」と決意を表明しました。
　インドから来日したイマデ・オムラさんは、深刻な不況の中で給料も下がり、家賃を支払うことが出来なくなり家族の別居生活を余儀され、アパートを借りようとしても「外国人だからダメ」と入居差別の実態を訴えました。
　日産ディーゼルに期間工として働いていた藤堂さんは、今年六月までが雇用期間でありながら昨年十一月十八日派遣会社から契約打切りの通告を受け直ちに寮を立ち退くよう迫られ、労働組合を結成。派遣会社と日産へ抗議行動と交渉を行い派遣元は退寮通告を撤回し、今年六月まで賃金保障と寮の居住を認めさせることが出来ることになったと不法労働行為を撤回させた経験を報告しました。

派遣切りでも居住権全借連の提言が共感を

　第二部として「住まいの貧困」にどう立ち向かうかを三名のパネラーによるパネルディスカッションがおこなわれました。
　その後、参加者による意見交換を行い、その中で、船越康亘全借連副会長が全借連常任理事会の提唱した「派遣・期間雇用者の既存住宅における持続可能な居住の権利提言」を報告し強い関心を集めました。その中でもマスコミ関係者からは「これまでの私達の報道は間違っていた。」「なぜもっと早くこんな提言を発表してくれなかったのか」「この提言の説明を聴き、眼からウロコが落ちる思いになった。勉強になった」との感想が寄せられました。
　東京でホームレス支援活動を行なっている市民団体からは、「隅田川川辺りのホームレスの人々へ生活保護受給あっせんし、六畳一間に四人を入居させ月額六万円の家賃を支払わせるという住宅弱者を喰い物にしている貧困ビジネスは許せない」との訴えがありました。

住まいの貧困ネット１８団体と３６名の賛同で結成

　その後、「住まいの貧困に取り組むネットワークの設立宣言」が提案され、参加者全員で拍手で確認しました。
　この結成は、十八団体と三十六名の個人賛同を得て結成されました。