四月二十日、借地借家法改悪反対全国連絡会は、第六回打合せ会を公社住宅自治会全国協議会事務所で開きました。この打合せ会には、全国公団住宅自治協、全国公営住宅自治協、全国公社住宅自治協、全借連の代表が参加しました。
　会議の冒頭、連絡会代表の河岸清吉全借連会長が挨拶しました。
　続いて、各団体から定期借家制度をめぐる情勢ととりくみの交流が行われました。
　全国公団自治協からは、四月三日、ＵＲ機構がＵＲ住宅の建替後の新規入居募集に定期借家制度を適用するとのこれまでの方針に加えて、全国の既存の良質なＵＲ住宅三二団地の空家に五年間の期限で定期借家契約を条件に今年五月から募集を始める方針を発表したことに抗議声明を発表し、全国的に反対運動を強めていくことが報告されました。
　また、全国公住協から七年前に都営住宅の建替え後の新規募集に四〇歳未満の世帯へ十年の期間で定期借家契約で募集を始めている。全国的に期限付き入居募集が拡がり、東京都は定期借家制度の導入を円滑に進めやすくするために、国土交通省に公営住宅法の「改正」を要請していることが報告されました。
　全借連からは、民間賃貸住宅への定期借家契約は新規契約でも５％以下でそのほとんどが事業用の建物賃貸借契約であることが業界の調査でも明らかとなっており、定期借家制度が国民から拒否されている。公共賃貸住宅への積極的な導入は国民を分断する政策であるので、これからもさらに共同の闘いが必要であると報告しました。「打合せ会」は、九月五日（予定）に東京都内で、「相次ぐ定期借家制度の導入で、国民の住宅問題の解決につながるのか」をテーマにして、学習交流集会を開くことを確認し、次回（六月二十三日）に具体化することを確認しました。