全借連第31回定期総会で挨拶する田中祥晃会長 |
全国の借地借家人組合の皆さん明けましておめでとうございます。昨年の9月19日に参議院本会議で強行された戦争法は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので憲法違反は明確であります。また、憲法を180度覆した閣議決定に基づいた違法の立法で、立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。今、戦争法成立後も反対運動は大きな広がりで戦争法を反対する全国の地方議会で309議会で意見書が採決され60年安保に迫る運動の盛り上がりを見せています。戦争法反対の集会も日増しに増え昨年の秋には国会前に12万人、全国1000ヶ所で100万人を超える大集会と国民の大きな盛り上がりの中で「戦争させない・9条を壊すな、総がかり行動実行委員会」が生まれ、民主党、共産党、社民党が一堂に会し連帯するというかつてない政党間の運動が生まれました。これには宗教者、法律家6団体共闘、学者の会、文化人の会や知識人がこぞって参加してきている。特筆すべきことは、政党にも、宗教にも、労働組合にも属さない一般市民が立ち上がったことです。それは学生や若者「SEALDs(シールズ)」などの新しい組織女性たちの「レッドアクション」「ママの会」の新しい組織が自主的に立ち上がり地域ぐるみの組織ができていることです。
そして、「総がかり実行委員会」では2016年5月3日までに全国で2000万人署名を集めることを呼びかけています。この署名は今年7月に行われる参議院選挙で安倍自公政権を退陣に追い込み戦争法を廃止する政権を打ち立てる道を示しています。
昨年11月に神戸で開かれた全借連第31回総会では「戦争法廃止の政府実現」を求める特別決議が採択されました。全借連は戦争法廃止を実現するためにも戦争法廃止を求める2000万人署名を広げる決意です。 |