全国借地借家人組合連合会
会長　田中　祥晃
2015年7月15日

　安倍自公政権は、７月１５日衆議院特別委員会で与党単独で戦後の日本の安全保障政策を大転換させる安保関連法案を強行採決した。
　安倍政権の戦後最悪の暴挙に対し満身の怒りを込めて抗議するとともに、法案の即時廃案を強く求める。
　法案は、安倍首相自身も「国民の理解は進んでいる状況ではない」と答えているように、マスコミの各種世論調査においても、「今国会成立反対」は6割前後に及び、「成立賛成」の２倍から３倍に達している。読売新聞でも「法案を十分に説明しているとは思わない」に対する回答は８０％に及び、「法案を十分に説明している」は１３％しかない。
　法案は憲法違反との声は、元最高裁判事、憲法学者、歴代の内閣法制局長官、弁護士や宮崎駿監督をはじめとする多く文化人・知識人に広がり、廃案を求める国民の声が日増しに高まっている。国会周辺には多くの若者、主婦など国民がデモ・集会等に参加し、日本を戦争する国にしてはならないという世論が大きなうねりとなって日本中に広がっている。強行採決は、こうした国民の声を無視し、国民主権を二重三重に蹂躙するものである。
　法案は、戦争を許さず平和を守るための歯止めになっていた「集団的自衛権行使は違憲である」、「他国の武力行使と一体化した活動を認めない」というこれまでの政府解釈を改変し、日本が攻撃されていなくても、同盟国であるアメリカへの攻撃の恐れがあるだけで、日本が戦争に参加する「戦争法案」そのものである。
　先の大戦で、日本は空襲によって焼失した家屋２１０万戸、強制疎開による取壊し家屋５５万戸に及び、海外からの引揚による住宅需要６７万戸など合計で４２０万戸の住宅が不足し、終戦直後は多くの国民はバラック住宅で雨露をしのぐ生活を余儀なくされ、ホームレス生活を強いられた。戦後の住宅復興で、絶対的住宅不足の解消には半世紀以上に及んでいる。人々が健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものは、戦争ではなく平和であることは、先の大戦で学んだ大きな教訓である。
　持家重視の住宅政策の下で、住宅数は世帯数を上回り、全国で８２０万戸の空家が生まれる一方で、今日不安定雇用の若者や低所得や高齢者が安心して暮らせる住まいが大きく不足し、居住貧困が蔓延している。私たちは、今こそ平和憲法を守り、軍事費を減らして、公営住宅の建設、家賃補助制度の創設など憲法２５条に基づく住宅予算の充実を求めていくものである。