新年明けましておめでとうございます。
　東日本大震災から早２年１１カ月を迎えますが被災者の復旧・復興が進まず、被災者の生活と生業の再建のめどが立たない現状です。
　政府に対して、１、生活支援金を５００万円に増額、２、医療介護の窓口負担は国の責任で行え、３、福島原発はすべて廃炉にしてほしいと要求している被災者の切実な声が寄せられています。
　一方では、被災者や生活弱者の国民に対して今年の４月１日より８％の消費税の増税、昨年８月に生活保護費の６・５％から最大１０％の減額し、１２月には年金受給額者に対し３年間で２・５％の引き下げが行われます。
　他方、大金持ちや大企業には、東日本大震災からの復興財源を目的に企業から徴収している復興特別法人税を廃止し、税負担を８０００億円減少し、優遇しています。
　そして労働者の平均賃金は１９９７年に４４６万円だったのが２０１２年には３７７万円となり、約７０万円も下落し、貧困と格差が益々広がり深刻な状況になっています。こうゆう経済情勢の下では、生活苦にあえぐ庶民が数多く作りだされようとしています。生活も出来ず家賃も払えない多くの人たちが生みだされる状況です。脱法ハウスも東京をはじめ全国に広がりを見せています。
　それだけに「民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求める」署名運動を大きく早期に広げる必要があります。署名目標達成のために奮闘していただきますようお願い申し上げます。

２月〜３月の拡大月間を成功させよう！

　全借連、第３０回定期総会が３月１５日（土）、１６日（日）東京で開かれ、ここでは、現勢を回復し、飛躍をめざす総会を迎えようと位置付け、２月から、３月の総会まで第２次組合員拡大月間として取り組みます。
この月間を成功させるために全国の組合員に今なぜ拡大が必要なのか、拡大できる条件があるのか、増やすためにはどんな手立てが必要なのか、各単組で真剣に討議していただき出足早く取り組んでいただきますよう訴える次第です。
  「数は力」です。積極的に行動しなければ増えません。
  組合員に依拠した活動で紹介者を上げてもらうこと、住宅街などに「原状回復問題」「更新料問題」などの宣伝紙での宣伝活動、街頭での署名と相談と宣伝、私たちの出来る活動のすべてをやりつくし、組合員を大きく増やし、意気高く取り組み、増勢で３０回定期総会を迎えようではありませんか。