全国借地借家人組合連合会
会　　長　 　田 中 祥 晃

　安倍政権とその与党である自民、公明の両党に対し、この度の「特定秘密保護法案」について8割の国民が「慎重審議」を求め、ノーベル賞受賞者をはじめ2,000人を超える学者が反対声明を出し、法案に反対する「映画の会」には山田洋二さん、吉永小百合さんを含めた264人も賛同者が広がり、憲法学者や弁護士などの放送界、ジャーナリストや出版関係者、労働組合にも広がり、あらゆる分野での広がりは1960年「安保改定反対闘争」に匹敵すると言われるほどです。同法の廃案を求める声は、国会周辺での緊急抗議行動をはじめ全国各地で集会やデモ、宣伝活動が繰り広げられています。
　「特定秘密保護法」は、国民の知る権利を奪い、言論、表現の自由を奪うファッショ的な法律で私たちは認められません。
　全国借地借家人組合は40数年にわたり、住む人の権利を守り「住宅は福祉」「住まいは人権」として運動を行ってきました。
　とくに最近では、貧困の格差の広がりから脱法ハウス問題が社会問題となり解決のためには、行政情報の収集が欠かせません。私たちの住む権利を守るための情報が隠される危険性があります。そして、人間として当然の住む権利まで侵すことになりかねません。
　私たちは住む権利を守るために満身の怒りを込め、この法案の強行採決に抗議し直ちに廃止・撤廃を強く求めます。

（連絡先）東京都新宿区新宿1-5-5
全国借地借家人組合連合会
TEL　03-3352-0448
FAX　03-3356-4928