全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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〒160-0022東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401号 TEL03-3352-0448 FAX03-3356-4928
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 全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。
 新聞の購読ご希望の方は、全借連にご連絡ください。

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東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401
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Email:union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
購読料は年間送料含3000円です。振込先は、郵便局の振込払込用紙でご送金下さい。
口座名:全国借地借家人組合連合会
口座番号:00170―4―60255


 ホームページでは速報性を必要とする「お知らせ」を随時、掲載してまいります。「新聞」とあわせ大切な情報をご提供してまいりますので、どうぞご期待ください。
 「各地の借地借家人組合」に相談窓口のご案内を掲載しました。お役立てください。

新着情報
全借連新聞から>「安倍元首相の「国葬」問題と憲法「改正」の動き 弁護士 黒岩 哲彦 元首相の国葬法的根拠なく 思想・良心の自由(憲法19条)の侵害」(9月15日)
 7月の参議院選挙の結果、憲法「改正」に賛成する政党が国会の議席で3分の2を超え、一気に憲法「改正」に進むかと思われましたが、統一協会問題で岸田政権は窮地を迎えています。安倍元首相の「国葬」問題と憲法「改正」の動きについて、自由法曹団東京支部支部長で東借連常任弁護団の黒岩哲彦弁護士に語っていただきました。
全借連新聞から>「尼崎市が市営住宅を生活困窮者に コープと支援団体が連携し一〇〇戸貸出す」(9月15日)
 尼崎市は、4月から外国人や、シングルマザーやDVの被害者など保証人の確保が困難な人、自力で住宅を借りにくい人向けに、市営住宅の空き家を低額料金で貸し出す取組みを始めました。
全借連新聞から>「全借連第34回定期総会 議案の一部修正について」(9月15日)
3、借地借家人の要求課題の取組み
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全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2022年8月)(PDF263KB)
民間賃貸住宅憲章(案)(2015年1月)(PDF743KB)
   
旧署名用紙
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2020年10月)(PDF47KB)
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2016年11月)(PDF179KB)
「家賃補助制度の創設と住まいの安定確保を求める請願書」(2014年9月)(PDF8KB)
家賃補助マンガ−宣伝に活用してください(PDF136KB)
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