全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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〒160-0022東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401号 TEL03-3352-0448 FAX03-3356-4928
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 全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。
 新聞の購読ご希望の方は、全借連にご連絡ください。

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Email:union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
購読料は年間送料含3000円です。振込先は、郵便局の振込払込用紙でご送金下さい。
口座名:全国借地借家人組合連合会
口座番号:00170―4―60255


 ホームページでは速報性を必要とする「お知らせ」を随時、掲載してまいります。「新聞」とあわせ大切な情報をご提供してまいりますので、どうぞご期待ください。
 「各地の借地借家人組合」に相談窓口のご案内を掲載しました。お役立てください。

新着情報
全借連新聞から>「新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃保証会社の法規制と公的保証人制度、家賃補助実現を」(1月15日)
 全国借地借家人組合の皆さん、全借連新聞のご購読いただいている全借連新聞の読者のみなさん、明けましておめでとうございます。
全借連新聞から>「滞納追い出し条項違法 最高裁が画期的判決 消費者の利益を侵害 保証会社への早期の法規制を」(1月15日)
 家賃保証会社が賃借人と結ぶ契約条項について、消費者契約法に違反していると最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は昨年12月12日に初の判断を示しました。
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全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2022年8月)(PDF263KB)
民間賃貸住宅憲章(案)(2015年1月)(PDF743KB)
   
旧署名用紙
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2020年10月)(PDF47KB)
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2016年11月)(PDF179KB)
「家賃補助制度の創設と住まいの安定確保を求める請願書」(2014年9月)(PDF8KB)
家賃補助マンガ−宣伝に活用してください(PDF136KB)
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