全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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 全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。
 新聞の購読ご希望の方は、全借連にご連絡ください。

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Email:union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
購読料は年間送料含3000円です。振込先は、郵便局の振込払込用紙でご送金下さい。
口座名:全国借地借家人組合連合会
口座番号:00170―4―60255


 ホームページでは速報性を必要とする「お知らせ」を随時、掲載してまいります。「新聞」とあわせ大切な情報をご提供してまいりますので、どうぞご期待ください。
 「各地の借地借家人組合」に相談窓口のご案内を掲載しました。お役立てください。

新着情報
全借連新聞から>「家賃保証業者に法規制を 日本共産党田村参議院議員と懇談 保証業者被害を訴える 営利会社が適正な業務は困難」(3月15日)
 昨年12月、家賃保証会社フォーシーズが締結した保証委託契約書について、最高裁は賃借人の権利を一方的に害するものと消費者契約法違反との判決が下り、全借連では各党に対して家賃保証会社に対する法規制を求めて、2月9日に日本共産党の田村智子参議院議員、3月1日には立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員と懇談を行いました。
全借連新聞から>「保証業者問題で院内集会を 住まい連幹事会」(3月15日)
 国民の住まいを守る全国連絡会の幹事会が2月28日開催され、2月19日に開催された公営住宅のシンポジウムについて坂庭代表幹事から報告がありました。この中で都営住宅の平均家賃が2万3千円に対し、民間借家は平均8万9千円と4倍高いことが指摘され、大阪の府営住宅がピーク時2005年の13万9千戸から年々減らされ2050年には7万6千戸に減らす予定であること等が明らかにされました。
全借連新聞から>「最高裁判決から賃貸住宅契約保証人、保証会社問題を考える」(3月15日)
○日時 3月27日(月)14時〜16時
 会場 衆議院第1議員会館地階・第4会議室(13時30分から通行証配布)
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全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2022年8月)(PDF263KB)
民間賃貸住宅憲章(案)(2015年1月)(PDF743KB)
   
旧署名用紙
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2020年10月)(PDF47KB)
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2016年11月)(PDF179KB)
「家賃補助制度の創設と住まいの安定確保を求める請願書」(2014年9月)(PDF8KB)
家賃補助マンガ−宣伝に活用してください(PDF136KB)
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