全借連新聞購読のお願い
全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。
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口座名：全国借地借家人組合連合会
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ホームページでは速報性を必要とする「お知らせ」を随時、掲載してまいります。「新聞」とあわせ大切な情報をご提供してまいりますので、どうぞご期待ください。
「各地の借地借家人組合」に相談窓口のご案内を掲載しました。お役立てください。 |
賃貸トラブルの中で、依然として多いのが賃貸住宅の退去時の原状回復問題です。国土交通省はトラブルの増加を受けて１９９８年３月に｢原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｣を発表しましたがトラブルは減らず、平成２７年には最高裁で「通常損耗に関する補修費用を賃借人負担の特約が成立していない｣との画期的は判決が下り､改訂版からさらに再改定版を２０１１年に発表しました。同ガイドラインの再改定版をテーマに全借連第１回オンライン学習会を８月２１日に開催しました。
法制審議会区分所有法制部会は、２０２３年６月８日に「区分所有法制の改正に関する中間試案」を取りまとめ、意見募集を行っています。令和６年の通常国会に法案が提出される予定です。
