全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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〒160-0022東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401号 TEL03-3352-0448 FAX03-3356-4928
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 全借連では、毎月「全国借地借家人新聞」を発行し、住宅政策をめぐる国土交通省や厚生労働省の法律や条例などの改正の動き、法務省所管の借地借家法・民放など法律の改正などの動きを紙面で報道しています。また、全国組織として全国各地の借地借家人組合や都道府県連合会の活動や借地借家の相談事例や組合員の体験事例、東借連の常任弁護団が執筆する裁判判例も掲載し、身近に役に立つ法律知識の普及、活用も紙面を通じて行っています。
 新聞の購読ご希望の方は、全借連にご連絡ください。

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東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401
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Email:union.tama.sh@sepia.plala.or.jp
購読料は年間送料含3000円です。振込先は、郵便局の振込払込用紙でご送金下さい。
口座名:全国借地借家人組合連合会
口座番号:00170―4―60255


 ホームページでは速報性を必要とする「お知らせ」を随時、掲載してまいります。「新聞」とあわせ大切な情報をご提供してまいりますので、どうぞご期待ください。
 「各地の借地借家人組合」に相談窓口のご案内を掲載しました。お役立てください。

新着情報
全借連新聞から>「原状回復トラブルと国交省ガイドライン 全借連第1回オンライン学習会 経年劣化通常損耗は賃料に含まれている 特約は賃借人の明確な合意と理解が必要」(9月15日)
 賃貸トラブルの中で、依然として多いのが賃貸住宅の退去時の原状回復問題です。国土交通省はトラブルの増加を受けて1998年3月に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発表しましたがトラブルは減らず、平成27年には最高裁で「通常損耗に関する補修費用を賃借人負担の特約が成立していない」との画期的は判決が下り、改訂版からさらに再改定版を2011年に発表しました。同ガイドラインの再改定版をテーマに全借連第1回オンライン学習会を8月21日に開催しました。
全借連新聞から>「マンションの建替え決議で賃借権消滅に反対する 区分所有法改正で試案」(9月15日)
 法制審議会区分所有法制部会は、2023年6月8日に「区分所有法制の改正に関する中間試案」を取りまとめ、意見募集を行っています。令和6年の通常国会に法案が提出される予定です。
全借連新聞から>「「立ち退き請求」で進展 建替え後の入居を要求 札幌」(9月15日)
 2021年1月、札幌市のアパートに居住していた6世帯の住民に、家主から突然「老朽化により、3か月分の賃料免除で年内に立ち退き」を迫る手紙が送られてきました。
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全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2022年8月)(PDF263KB)
民間賃貸住宅憲章(案)(2015年1月)(PDF743KB)
   
旧署名用紙
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2020年10月)(PDF47KB)
「家賃補助制度創設等を求める請願書」(2016年11月)(PDF179KB)
「家賃補助制度の創設と住まいの安定確保を求める請願書」(2014年9月)(PDF8KB)
家賃補助マンガ−宣伝に活用してください(PDF136KB)
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