家賃補助制度創設を
東借連が町屋駅頭で街頭宣伝行動
追い出し屋規制法国会に上程
住まいのセーフティネット確立は急務
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都電町屋駅前で訴える荒川借組の生駒事務局長 |
ここ数年、家賃を滞納した借家人に対する違法な取立て行為や追い出し行為が社会問題となり、国会でも取り上げられる中で、追い出し屋規制法案(通称)が今国会に提出されることが決まった。追い出し屋と呼ばれる家賃保証会社については強制的な登録制となり、深夜の訪問や鍵の交換や家財道具の撤去など行為は禁止される。全国に約8万社あるといわれる管理会社やサブリース会社(所有者から借上げて転貸する)は、任意の登録制になる予定だ。
追い出し屋が規制されても、景気や雇用の悪化で家賃が支払えない「ハウジングプア」は急増し、年末の「公設派遣村」には800人を超える人が保護される事態が続いている。例え仕事を失っても、住まいまで失わないセーフティネットの確立は緊急課題となっている。
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宣伝行動終了後の交流会 |
東借連と地元の荒川借組は、1月30日午後1時から荒川区の町屋駅前で街頭宣伝を行なった。民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度と定期借家制度の廃止等を求めるチラシを配布し、署名を通行人に呼びかけた。通行人の中には、「本当に困っている人が都営住宅入居できるようにすべきだ」と訴える人もいて、ハンドマイクの訴えを聞いて「署名させてほしい」と駆け寄る人もいた。参加者は宣伝終了後、近くの町屋区民事務所で反省会と交流会を行った。 |