拡大月間の拡大目標決める
東借連第３回理事会と拡大推進部会開催

地下鉄西大島駅で宣伝する東借連役員

　東借連第３回理事会が５月２３日午前１０時から江東区総合区民センターで役員８名の参加で開催された。
　理事会では、当面の運動課題として、追い出し屋対策会議院内集会（５月２８日）、住まいは人権デーの取り組み（６月１４日池袋東口での街頭宣伝）に参加することを確認した。第４回相談員養成学習会を１０月に開催し、テーマを「借地借家問題と消費者契約法」、講師を東借連常任弁護団の榎本弁護士が担当することが決まった。今後は相談員相互の経験交流を行なっていくことを確認した。また、今年の夏季研修会は総選挙情勢等を考慮し中止に決定した。
　東借連の役員８名は、昼食後午後１時から会場の近くの地下鉄西大島駅で新しく出来た東借連の入会リーフをまいて宣伝し、ハンドマイクで東借連の活動を訴えた。
　街頭宣伝終了後、同じ会場で「組織強化・拡大推進部会」を開催。部会では、各組合の組織拡大と組織活動の交流を行なった。荒川借組では「全組合員に『一人が一人の仲間を増やす』訴えを出し、総会の開催に向け役員と議論を始めている」、足立借組では「役員会で新リーフの宣伝を行なう等を決めた」等の発言があった。部会では１５０名の拡大目標を達成させるために各単位組合の目標を決定した。

地主の代理人更新料請求を断念
地代の値上げ請求も撤回させる

松田さんの住む豊島区池袋本町付近

　東武東上線北池袋の駅から数分の所に２０数坪借地している松田さんは、親の代に地主との間で更新料の支払い問題で争いになって一時期、供託したこともあった。その後、地主が地代の受け取りを認め、毎月末頃に集金に来ていた。去年の暮れに地主が集金に来たときに「来年２月に更新の時期をくるので、あらためて更新料の支払いと地代の値上げをしたい。詳しい話は代理人の不動産会社をよこす」と言ってきた。
　松田さんの親は組合に所属していたが、親の死亡とともに組合と疎遠になっていたが、借地問題でなにかあれば組合に相談していた親の姿を思い出し古いチラシで組合に連絡してきた。
　組合では、松田さんの話から借地として借りた当時から、契約書がない契約であったことを確認し、最高裁の更新料裁判の判例を説明し、支払いを拒絶することを確認した。同時に、地代の値上げ請求に対しても、最高裁の地裁への通達などで公租公課の三倍程度であれば値上げに応じる必要のないことを説明し、地主並びに代理人の不動産会社にそのように通知することにした。通知を受けた不動産会社は組合の通知に対して更新料の支払いを断念し、地代の値上げ請求も撤回した。
　しかし、不動産会社はこれでは仕事にならないと考えたのか、この際、契約書を作成することを提案してきた。
　契約書作成には応じることにしたが、その際は地代の支払い方法を変更し、今後は銀行振込とすることを確認して作成した。

【借地借家相談室】

会社を解雇されても社宅の明渡しは
即時退去ではなくて猶予期間がある

（問）毎月８万円の家賃を支払って社宅に住んでいたが、人員整理を理由に会社を解雇された。会社は即刻社宅から退去せよというが、直ぐ立退かなければならないのか。
（答）会社が従業員の福利厚生のために設けた住宅が一般的な社宅である。借地借家法との関係が問題になるのは福利厚生施設としての社宅である。
　判例は社宅の使用料が賃料として社会的に認められるかどうかを判断基準（使用料の高低）として、借地借家法の適用の有無を判断している。
　（１）【使用料が無料か、有料であったとしても低額で名目的な場合】
　 例えば、使用料を毎月２万円出しているが、その社宅と同程度の利用価値のある普通の借家の家賃水準が月１０万円以上もするような場合は、その使用料は借家を使う対価として支払われる家賃とは考えられず、その使用関係は、社員である期間に限って社宅の使用を認められる特殊な契約関係で賃貸借関係ではないというのが判例（最高裁昭和４４年４月１５日判決、最高裁昭和３９年３月１０日判決）である。従って、借地借家法の適用はなく、会社に社宅使用規則があれば、それが著しく居住者に不利でない限り使用規則は有効である。
　 しかし、最高裁の判例では、明渡し期間について、国家公務員宿舎法と同様に無料の場合は６０日、有料の場合は６か月の明渡しの猶予期間を基準とすべきであるとしているので、明渡し期間については、この猶予期間が基準になる。
　（２）【使用料が普通の借家の家賃水準と同等かそれに近い場合】
　この場合の使用料は借家を使う対価として支払われる家賃であり、その使用関係は賃貸借関係で借地借家法の適用があるというのが判例（最高裁昭和３１年１１月１６日判決）である。
　このような場合に「退職と同時に明渡す」というような社宅使用規則があっても、借地借家法の規定に違反して無効である。即ち、会社は、６か月以上前に明渡を申し入れなければならず（同法２７条）、また会社に明渡しを求める正当な理由がなければ明渡しは認められない（同法２８条）。従って、居住者が社宅からの退去を拒否した場合、明渡しという裁判所の判断が出るまでは退去を強制できない。

組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１５日（水）・１６日（木）午前１１時〜午後５時（午後１時〜２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。
　「無料法律相談会」
　７月１７日（金）午後２時から城北法律事務所。担当田見高秀弁護士。相談者は要予約。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　７月４日（土）午後１時３０分から組合事務所。担当は山口真美弁護士。相談者は要予約。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■江東借組「法律相談」
　毎月第２水曜日午後６時から大島総合区民センター、担当西田穣弁護士。連絡・（３６４０）４６９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。連絡・（３８０１）８６９７。相談者は要予約。
■世田谷借組「相談会」
　毎月２５日午後２時〜７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。
■住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワーク共催「住まいは人権デー・街頭宣伝行動」
　６月１４日（土）午後３時から４時１５分まで、池袋駅東口広場でチラシの配布。参加できる方は、（３９８２）７２７７東借連本部までご連絡下さい。