追い出し屋被害ホットライン
深刻な相談６３件を受付ける

マスコミに報道された 追い出し屋被害ホットライン

　住まいの貧困に取り組むネットワークの主催、全国追い出し屋対策会議他による「追い出し屋被害ホットライン」が４月１９日の午前１０時から午後６時まで城北法律事務所で実施された。全国追い出し屋対策会議の弁護団と東借連・全借連の役員７名が電話相談を行なった。
　 お昼のＮＨＫで報道されると、電話は鳴り止まず全部で６３件の相談を受けた。追い出し業者からの被害は１１件で、「家賃を２ヶ月滞納したら保証会社に鍵を交換するとの書面を玄関のポストに入れられた」、「家賃を滞納したら、管理会社が保証人の了解を得たからと仏壇と位牌を残して全て撤去された」、「家賃を２ヶ月滞納したら保証人の実家の母親に激しい取立てが繰り返し行なわれ、滞納家賃を支払っても４月中に強制的に追い出すと脅かされている」等々深刻な相談が相次いだ。
　 また、今回は解雇・雇い止めなどの労働相談が６件、生活に困窮し現在野宿生活をしている等の生活相談含め６３件あった。昨年１１月に派遣切りで会社の寮を追い出され、４ヶ月ホームレス生活で所持金２９円しかないという深刻な相談もあり、もやいのメンバーが車で当人を東京に連れて帰り、翌日生活保護の申請を行なった。今回のホットラインを通じ、追い出し被害だけでなく住まいの貧困問題の深刻な実態が明らかになった。

保証会社が強圧的な取立て
家賃の支払い１日遅れても違約金

　豊島区内に住む斉藤さんは母子家庭である。４年前に、現在住んでいるマンションの入居時の連帯保証人に父親を立てていた。２年前の更新時に、仲介した不動産会社が今後、連帯保証人は家主が指定した保証会社でなければ受け付けないと言われ、やむを得ずＡ保証会社と保証委託契約を結んだ。
　 その後、家賃の支払いが毎月２７日迄に間に合わなくなると保証会社の担当者が押しかけ、一時間もドアを叩いたり、ベルを鳴らし続けることや携帯の電話にかけてくるなどの強圧的な取立て行為を行うようになった。本来、このマンションはオートロックでドアまでは入ってくることが出来ないにも関わらず、侵入してきたために、やもえず警察に通報するなどの対抗措置を取った。しかしながら、仲介の不動産会社と家主は、近隣に迷惑をかけたとの理由で明渡しを請求してきた。同時に、この保証会社は、一日でも家賃の支払いが遅れると保証契約を打ち切り、改めて更新し、違約金として１万円を支払うという特約をたてに、賃料以外に１万円を取っていた。その結果、昨年１年間で１２万円を払わされていた。まさに、今問題になっているスマイルサービスと同様な手口で違法行為を行っていたのである。斉藤さんは弁護士との相談の中でこのような悪質な行為に法的措置も含めた対処をすることにした。

組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　６月１７日（水）・１８日（木）午前１１時〜午後５時（午後１時〜２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。
　「無料法律相談会」
　６月１９日（金）午後２時から城北法律事務所。担当田見高秀弁護士。相談者は要予約。
　「０９年度定期総会」
　６月１３日（土）午後１時３０分から豊島区東部区民事務所。連絡・（３９８２）７６５４。
■大田借組「役員研修会」
　５月１７日（日）・１８日（月）千葉県勝浦で一泊２日。連絡・（３７３５）８４８１。
■多摩借組「第３０回定期総会」
　６月７日（日）午後１時２０分から国分寺労政会館（ＪＲ国分寺駅南口徒歩７分）。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■江東借組「法律相談」
　毎月第２水曜日午後６時から大島総合区民センター、担当西田穣弁護士。連絡・（３６４０）４６９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。相談者は要予約。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。連絡・（３８０１）８６９７。相談者は要予約。
■世田谷借組「相談会」
　毎月２５日午後２時〜７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。

【判例紹介】

更新料を支払う借地契約上の
合意ない場合に
更新料請求は認められない

　東京地裁判例―更新料を支払う旨の借地契約上の合意がない場合に、地主からの更新料支払請求は認められないとされた二つの事例
（事案の概要と判旨）
【事例一】東京地裁平成二〇年八月二五日判決
　ＡはＢに昭和二四年に土地を貸した（墨田区）。Ａは死亡し、Ｃが相続。ＣとＢは、昭和四三年に借地契約を合意更新（一回目）。この際、更新料四万円が払われた。昭和六三年に法定更新（二回目）。Ｂが平成五年死亡し、その子であるＹが相続。地主Ｃが平成一八年死亡、その子Ｘが相続。平成二〇年二月に法定更新（三回目）。ＸはＹに対し最後の更新につき一五〇万円（土地時価の五%）の更新料を請求して提訴した賃貸借契約書には更新料に関する定めが一切なかった。判決は、「宅地賃貸借契約における賃貸期間の満了にあたり、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人の賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するとはいえない（最高裁第二小法廷昭和五一年一〇月一日判決）」として、地主の更新料支払請求を棄却した。
【事例二】東京地裁平成二〇年八月二九日判決
　ＤはＥに昭和二一年に土地を貸した（豊島区）。ＤとＥは昭和四一年に合意更新（一回目）。さらにＤとＥは昭和六一年に合意更新（二回目）。Ｄは昭和六二年に死亡し子の甲が相続。Ｅは平成一六年死亡し配偶者の乙が相続。平成一八年は法定更新（三回目）。甲は、更新料の合意または慣習を根拠に五二五万円の更新料（土地時価の七%）を請求して提訴してきた。昭和六一年の合意更新時に作成した契約書には更新料の定めは一切なかったが、更新料と推定される二二〇万円の支払がＥからＤになされている。判決は、「次回の更新に際して更新料の支払が要件になるか否かは、貸主であるＤ側にとっても、借主であるＥ側にとっても重要な事項であり、これが当事者間で合意されたのであれば、本件賃貸借契約書にその趣旨の条項が書き込まれてしかるべきところ、本件賃貸借契約書にはそのような条項が存在しない」として更新料支払合意の存在を否定し、慣習を根拠とした甲の請求に対しては「一定の基準に従って当然に更新料を支払う旨の慣習が存在するとまで認めることはできない」として、地主の更新料支払請求を棄却した。
（寸評）
　右の【事例二】は筆者が代理した組合員の事例である。地主は控訴したが、第一回以前に取り下げ、請求棄却の一審判決が確定して解決した。借地契約書に更新料を支払う旨の条項がなく更新料支払合意が認められない場合に、借地契約が期間満了時に法定更新したときには、借地人には更新料の支払義務がなく、更新料を支払う事実たる慣習の存在は認められないというのは、【事例一】の判決も引用している昭和五一年最高裁判決により確定した解釈で、現在の下級審もこれに従っている事例として紹介する。（弁護士　田見高秀）