空いてるじゃん!花畑団地ツアー
2月11日に住まいの貧困準備会が
現地ツアー
住宅貧困問題で運動が始動
3月に設立集会、4月に被害110番実施
昨年10月に開催された「反貧困世直しイッキ大集会」の住まい分科会の参加者や参加団体を中心に、集会後に「住まいの貧困に取組む準備会」が設立され、第3回目の会議が1月19日午後7時から新宿区の大久保地域センターで開催された。
国土交通省では、派遣切りなどで住宅を失った離職退去者に対し、UR(旧公団)住宅の空家への優先入居策を発表したが、都内の団地では東久留米市のひばりが丘の僅か9戸しか対象になっていない。公営住宅も東京都の供給戸数6戸(立川市3戸、日野市3戸)で都営住宅はゼロと極めて不十分な状況にある。足立区のUR花畑団地では約千戸の空家がありながら、団地再生複合型の団地に再生するため1400戸が解体・除去の対象になっている。
今回の会議では、派遣切りにあった労働者などにも呼びかけ、UR団地の空家を活用すべきと声を上げるため、2月11日午後2時から4時に「空いてるじゃん!花畑団地現地ツワー〜住まいのセーフティネットを作ろう〜」を実施し、団地内の見学と住民との交流を含めた現地集会を開催することを決定した。
また、3月14日には都内で住まいの貧困のネットワーク組織の正式な立上げの設立集会とシンポを新宿区大久保地域センターで開催する。4月19日に管理会社や保証会社、ゼロゼロ物件などの被害者の掘り起こしのための「追い出し屋被害110番」の実施などを取組むことを確認した。
住まい連が国土交通省交渉
住宅セーフネット実施で
住まいを守る全国連絡会は、1月30日午前11時から派遣社員など非正規労働者の実効ある住宅セーフティネットの即時実施を求めて国土交通省交渉を行なった。
国交省は「現在離職者に向けた対策としてUR・公営・公社住宅の空家の確保をすすめており、公団住宅については3月末までに全国で2千戸の住宅を確保する、東京都の公営住宅は応募者が多く1年以上空いているのは30数戸しかない」との説明がされた。住まい連の代表からは、東京など大都市では公共住宅の空家が十分に確保されていない問題を指摘し、足立区の花畑団地等の建替え予定の団地などの積極的な活用を訴えた。
|