板橋区大谷口に住む大沢さんは、勤めている会社の社長が所有する土地に借地して40年が経過しようとしている。20年前には、地主が社長ということで言われるとおりの更新料を支払って更新した。定年退職し、年金生活の中で更新の時期を迎え、更新料の支払いと地代の値上げをいってきた。そのうえ、地主の代理人から更新に際して「更地価格×借地権割合×４％」を更新料として支払うよう通知書がきた。組合と相談したところ、特約に「更新料を支払って更新することが出来る」と記載されていた。同時に調べてみると地代が近隣よりあまりにも高いので地代の値下げを中心に交渉することにした。公租公課の三倍程度にしてほしいと請求したところ坪九百円の地代を六百円に値下げした。又、更新料についても若干の値下げをしてきた。地代の値下げで年間約十四万円の値下げになるため合意することにした。大沢さんは「組合と相談し、充分満足する合意が出来ました。これも組合のおかげです」と語った。

　大田区羽田３丁目に居住する石井・小島・佐藤・須山（正）・須山（新）・田村（アイウエオ順）ら借地人６名が借地人組合に加入して20年余を経過する。前回の更新の時は、父から相続した息子より依頼された小田原の弁護士との交渉であった。当時周辺で更新料を支払う事例を見聞きする中、石井さんら６名の借地人は借地法や判例を学習の上、更新料不払いで意志を統一し団結を強めて交渉に臨んだのです。その結果、地主代理人弁護士は法律上更新料を諦めざるをえないが、地主を説得するので地代を増額してほしいと提案する。交渉は長引き小田原への通いは１ヶ月余に及んだが遂に、更新料請求は撤回され、地代も納得出来る増額内容で合意した。
　早いものです。あれから20年も経ちました。その間の数回の地代値上げは地主との直接交渉であったので、今回の更新についても地主との交渉と想定したが、組合を嫌がったのでしょう。地主は地元の不動産業者に依頼されたのです。業者は借地人らにではなく、組合に書面にて契約更新を打診してきた。直ちに、借地法第４条に基づき更新を請求することを通告すると、業者は更新料は頂けないだろうと請求せずに地代の増額を提示してきたのです。その内容は坪当たり60円の値上げであった。借地人らは更新契約書を手にすることが出来ればと了承するつもりであったが交渉で坪当たり50円で合意し12月に締結。嬉しい新年を迎えられました。

　渋谷区本町で６６坪を借地している本山さんは、昭和２６年に管理人を通じて地代１ヶ月３４５円を払って土地を借りた。昭和３０年に地主から建物収去土地明渡しで調停申立てられ、和解をして土地の面積を６６坪３合５勺として、借地内の間口４尺５寸、奥行１１間９３の土地を共用通路とすることを確認した。
　昭和３７年に自宅を改築することになり、本山さんの父親が当時地主の管理人に騙されて借地の内の通路部分を地主に返したとして借地面積を５４坪で契約してしまった。
　しかし、地代はその後も全く金額も変わらず、本山さんは一貫して６６坪で地代を支払いつづけてきた。
　今年に入り地主は貸地部分の測量を行い、本山さんの借地部分を分筆し６６・１坪で登記した。
　ところが、最近になって地主は６６坪の内以前契約した５４坪分以外の１２坪は貸していないと主張。５４坪で測量しなおすといってきたが、本山さんは拒否すると、今度は地主は代理人を通して本山さんの借地部分の通路に置いてある車を撤去せよ建物を無断で増改築したと因縁をつけてきた。本山さんは嫌がらせに負けず今後も頑張る決意だ。