府中市宮西町で昭和初期から借地の店舗と借家の住宅を両方同じ地主から借りて商売をしている桜井さんは、今年の２月に突然借家の明渡しで立川簡易裁判所に調停を申し立てられた。
　家主側は、桜井さんの借地の建替えを無条件で認める条件で借家の明渡しの合意があったと主張をした。
　昨年５月に桜井さんは、「貸家賃貸借解約合意書」に作成し、平成１６年１２月１３日に明渡すことを一旦約束した。
　その後、家主が会社名義で契約をしなおしたいと言ってきたが、今度は桜井さんは拒否し解約合意書を白紙撤回した。
　それというのも、家主の代理で来た業者に騙されて、建替え承諾付の定期借地契約書を結んでしまったからで、５０年で契約が満了し更新ができないことも桜井さんは理解できないまま契約してしまった。調停は、２回目を迎える前に家主側が調停を取り下げ終了した。
　その後、家主の方からは何事もなく地代と家賃は受け取っている。

　埼玉県新座に住む向井さんは、今から２年前にこのマンションに入居した。入居の際のトラブルやその後の結露などの問題で借地借家人組合に入会。向井さんは、今年の８月末で期間満了となり更新をして、新しい契約を締結するつもりでいた。契約書には「更新時には、更新は新賃料の１ヶ月分を支払って更新することが出来る。又、更新手数料は借主、貸主から〇・五ヶ月分づつとする。火災保険は管理業者指定した○○保険とする。」と記載されていた。
　更新に際して、請求できることは、貸主にきちんと伝えようということになり、本人が「（1）更新料支払い特約の削除。（2）管理会社は貸主の代理人であるから、更新手数料は貸主に請求すること。（3）火災保険についてはもっと掛け金の安い全労災にするので管理会社の要求には応じられない。（4）借地借家人組合に入会しているので今後の窓口は組合にする。」と記した通知書を出した。早速、貸主からは「更新料削除や火災保険会社の変更など、貴殿の一方的な主張は認められないので契約を解除する」とする内容証明書が送られてきた。向井さんは組合と相談し、「契約更新は双方がその契約条件などで要望や請求を出し合い話し合うのが筋で気に入らないからといって契約を解除することこそ一方的である」とする文書を用意していた。ところが、貸主からこちらの主張を全面的に認める更新契約書を送ってきた。「やはりがんばるものだ」と向井さんの感想である。

　豊島区南長崎で戦後まもなく商売をはじめた大浦さんは、地元でも商売熱心で、商店会や町会の仕事もすすんで行う地元の有力者である。十数年前に地主から明渡しを求められ、相談ができ、信頼できるところといって組合に入会した。その後、地代の受領を拒否され、供託をしていた。途中、地主の相続人が不明になるなどしたが、昨年、相続したという息子の代理人が訪問し、底地を買い取らないかと申し入れをしてきた。その条件は、更地価格の借地権割合、未払いの更新料、供託していた地代の差額分を提示してきた。大浦さん組合と相談し、底地を買い取るならば、地主の代理人が示した金額の半分ぐらいならばということで、交渉した。当初、金額の譲歩は出来ないといっていた地主の代理人も今年の十月に大浦さんが示した条件で売買することに合意した。大浦さん「組合に入会してがんばったおかげです」と語った。

　大田区多摩川１丁目の宅地約４４・２坪を賃借中の落合さんは、５年前地主から依頼された不動産業者から底地の買取を求めたが、経済的に無理する考えはないと拒否。
　今年４月譲受人と称す不動産業者（地上げ屋）から挨拶状が届くと、すぐに業者が訪れて「土地を買うか借地を売るか」と捲し立てるが、すでに組合員で自らの権利を自覚していた落合さんには適わない。その意志はないと伝え、交渉は組合を通すことを求めた。さらに同一借地の２世帯の相談にも応じて組合を紹介し入会を勧めた。３世帯の団結により１世帯は組合と相談の上提示した額に業者が応じて土地売買が成立。しかし、落合さんら２世帯に手を焼いた業者は新たな業者に転売。組合員であることを承知で買受けた業者は組合と交渉の結果、前地主からの契約を継承することを了承してこのほど合意した。