大田区南蒲田１丁目所在、木造二階建共同店舗兼居宅の一角を賃借し、天ぷらの店を営んでいた角張さん。高齢のため廃業してしばらくした、昨年秋ごろ建物の老朽化理由に家主は、建設業者を介して明渡し求めてきた。
　建物の相当古い現実を踏まえて交渉に応じたが、補償金は出し渋り明渡し期日は業者の都合での強制で進行せず、４月や６月の期日を押し付けられる状況となって、相談先が見つかり６月末入会。
　組合は業者に正当性ないにも係わらず、明渡しを求めるならば角張さんの希望に応えることが望ましいと伝え、賃料の約30ヵ月分の補償金と明渡し期日は９月末との組合提示の条件で合意した。
　２日間という短時間の交渉で合意に至ったことは、業者が建設工事着工の遅れを懸念したことと、借家人に対するこれまでの対応を反省してのことだろうと思います。
　こんなに早く自分の希望が叶えられてうれしい。「組合はほんとに頼りになる。組合をもっと早く知っていればよかった」と角張さんの一言。

　東京が本社で大阪に支社がある不動産会社「東京都市開発株式会社」が、大阪の地上げ屋を使って、都内の借地やアパートの物件を買いまくっている。
　同社のホームページで、「底地買います」、「アパート買います」と宣伝している。宣伝文句は「資産の買い替えなど、お考えの方相続対策で底地売却をお考えの方、面積を問いません。借地権のついたまま現状で買取をいたします」と、メールで相談と無料査定を呼びかけている。この会社と組んでいるのが大阪の地上げ業者「三和住宅」で、都内の各地の組合に借地権の買上げや底地の押売、借家の明渡しの相談が寄せられている。
　武蔵野市吉祥寺南町でも、借地人の村上さんは今年の３月に前地主が東京都市開発に売却。前地主から「ご挨拶」の手紙で「突然ではございますが、貴殿に賃借戴いておりました不動産につき、今般事情があって下記の方へ売り渡したので本書をもってご通知致します」といってきた。その後、新地主の東京都市開発は今後の交渉と地代の受取りを三和住宅に全権委任しているの一点張りで、地代の振込も拒否してきた。やむなく、村上さんは地代を組合に預け、交渉は全て組合に任せた。
　三和住宅は、４月から村上さんの地代を毎月組合に集金に来ている。東京都市開発は借地権の買取を主張し、路線価格の６０％の条件を提示してきた。村上さんは、高齢で病気のお母さんの介護をしなくてはならいない状態で、移転することは不可能であると借地権の売却を拒否した。

　豊島区ＪＲ大塚駅より歩いて数分のところに親の代より借地している仲村さんの所に地主から借地の更新の話があったのは昨年のことであった。二十年前の更新時に支払った更新料より高い三百万円を請求され、しかも、地代の値上げを請求された。知合いの組合員さんから紹介されて組合に入会した。組合から更新料の支払いについてその法的根拠、及び算出根拠を求める手紙を出したところ、回答に窮して、私道の駐車問題などで財産権の侵害だなどと称して話合いがつかないならば裁判だと主張してきた。また、前回更新料を支払ったのだから、暗黙の了解があったと解すべきだ主張してきた。組合では、仲村さんに、先の新聞に載った更新料支払いの了解についての判例紹介などをもとに貸主に反論することを提案した。この間、数度にわたる通知書のやり取りをしてきた仲村さんは「組合に入って、このような問題でも安心して相談できる。本当に助かります」と話していた。

　足立区伊興町に住んでいる中田さんは、更新の時期でもないのに更新料の請求を受けた。びっくりして契約書を確認したらまだ５年ある。契約書のコピーを手に地主宅に。
「あら、失礼、じゃついでだから地代上げてよ」と。
　ついでに地代の値上げを要求されては困りますと、きっぱり断って帰ってきた。
　翌日、改めて値上げ要求してきたので、評価証明書をとり、話し合いすること８ヶ月。やっと値上げを諦めた。
　更新時期を忘れるような地主ではないのに、こんな形で地代の値上げに話を持って行くやり方に心底腹が立った。
　安くない地代と確信したので絶対妥協しないと思って頑張った。今気分爽快。