佐藤さんの祖父は戦後間もなくお寺の先代の住職からこちらに住むよう言われて三鷹市新川に移り住んだ。当時のことで契約書もないまま借地契約した。その後、佐藤さんの母親も祖父から呼ばれて家を建て昭和２５年頃引っ越してきた。その後、祖父も祖母も亡くなり、借地権は叔父が引き継ぎ、地代は半年毎相互にお寺に持参していた。
　祖母が亡くなって以降は、叔父は何かにつけて佐藤さん親子に意地悪をするようになった。
　というのも、叔父の家は佐藤さんの裏で私道も１メートル２０センチほどしかない。地代の領収書も渡してくれないこともあった。
　昨年、叔父は代理人を立て地主と交渉し、借地権を地主に売り渡してしまった。
　お寺である地主は、最近になって佐藤さんに対し借地権はないからと、定期借地権契約を結ぶので坪当たり１０万円の保証金を支払い、地代も坪１００円増額するよう請求してきた。佐藤さんは、地主の請求には断固として応じない決意だ。

　台東借組の組合員である田中さんは地代の供託を既に20年に亘って続けている。これまで地主との揉め事は組合との二人三脚で何とか切り抜けて来た。今回の借地の更新に際して地主は（1）更新料の支払いと（2）名義書換料を請求している。加えて（3）20年間の差額地代+利息を請求している。更に（4）前回不支払の更新料も再度要求している。
　田中さんは組合に対応を相談し、組合役員の立会いの下で地主と折衝することになった。地主側も不動産業者を加えてガードを固めている。交渉は約４時間に亘って行われた。
　更新料に関しては更新料支払の合意が無いので請求の根拠が無い。仮に支払の約定が前の契約書にあったとしても最高裁の判例は「更新料支払の約定は、合意更新される場合に関するものであって法定更新された場合における支払の趣旨まで含むものではない」（1982年４月15日）と明言している。従って（1）と（4）に関しては前回・今回とも法定更新され、最高裁の判例から更新料支払義務が無いことは明らかである。（1）に関しては母親の死亡に伴う借地権の相続であるから名義書換の問題は発生しない。名義書換料の要求は不当なものである。（3）は地主の一方的な主張であり、借地借家法32条の規定に従った取扱いをしてもらいたい。地代等は民法169条規定から５年で消滅時効となり、既に15年分が消滅時効となっている。
　地主は説明が間違いでないことを不動産業者に確認して渋々ながら不当請求を全面的に撤回した。

　大田区西糀谷２丁目に宅地約50坪を賃借中の小松さんは、無断増改築や下水道工事問題を理由に係争中となり、昭和45年ころから地代の供託となった。同年55年になると地主代理人の不動産業者と組合役員との明渡し交渉は長期の時間を要した。思うようにならない地主は、弁護士を立てて組合役員を介しての交渉を拒絶。地代の供託は続行となりそれから30余年の歳月に亘る、小松さんの奮闘は貴重な経験となった。
　係争の当事者は時間の経過とともにその遺産はそれぞれその子供らに引き継がれ、これまでのわだかまりも無く地主の相続人らより地代受領する旨の連絡で和解へと進む。
　地主らは、遺産の分割は土地の処分すること以外に方法はないと、協力を求められた小松さんは、建物の老朽化が著しいことを考慮し組合役員立会いの下に借地権の処分に同意した。今、不動産業者を介して価格を検討中で年内には完了させたいと奮闘している。

　池袋に住む有吉さんは戦後まもなくこの地に借家して住むようになった。当初は景気もよくご主人の仕事も順調でなんの心配もなく生活していた。バブルが崩壊し、ご主人が亡くなった頃から、歯車が狂いはじめ、経済的に生活は困難になった。同時に、バブル崩壊の影響で借家も競売にかけられてしまった。競売で落札した新しい家主は、有吉さんに明渡しを求めた。相談するところがなく近くの不動産屋にお願いしたが、話合いがつかず、家賃を供託することになった。しかし、供託の手続きその他で、高額な手数料を請求され、困って組合に相談に来た。組合から新家主に話合いを申し込んだところ「すぐに立ち退きを請求している訳ではない」との回答を得た。一軒家のために家賃も高いので、区の福祉課とも連絡をとって次の引越先を探すことにした。